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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10025T2

有価証券報告書抜粋 佐藤商事株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組(資本金30万円)
1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立(資本金500万円)
1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併
1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設
1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設
1957年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立
1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立
1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転(旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地)
1960年8月広島県広島市に広島支店新設
1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場
1963年4月北海道札幌市に札幌支店新設(現・札幌ライフ支店)
1964年2月群馬県太田市に太田支店新設
1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設(現・名古屋ライフ支店)
1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設(現・大阪ライフ支店)
1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする(現・連結子会社エヌケーテック株式会社)
1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設(現・広島ライフ支店)
1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設(現・新潟支店二課)
山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立(現・持分法適用会社)
1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設
1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)
1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設(現・新潟支店一課)
1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場
1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に雑貨部新潟流通センター新設
1999年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする(現・連結子会社佐藤物流株式会社)
2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設
2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする(現・連結子会社メタルアクト株式会社)
2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする(現・連結子会社)
2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立、子会社とする(現・連結子会社)
2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする(現・連結子会社)
2008年8月群馬県太田市新田大町に太田支店移転
2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センターを新設
2010年2月東京都千代田区に本社移転
2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.をベトナムに設立、子会社とする
愛知県小牧市に名古屋鋼材センターを新設
2010年5月SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする(現・連結子会社)
2011年1月UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2011年3月曽我部(蘇州)減速機製造有限公司を設立
国内全事業所において環境ISO14001認証取得
2011年5月
2012年5月
2012年7月
2012年10月
2013年4月		深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100%出資で設立
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.を設立
PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする
植木フォーミング株式会社を設立、子会社とする(現・連結子会社)
兵庫県三田市に関西鋼材センターを新設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02535] S10025T2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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