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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025T2

有価証券報告書抜粋 佐藤商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、復興需要や政府の緊急経済対策の効果により公共投資が増え、個人消費も雇用・所得環境の改善から底堅く推移し、年度末における消費税増税前の駆け込み需要が加わり、順調に回復してまいりました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界が好調に推移したことなどにより、売上高は1,783億1千1百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は29億8千2百万円(前年同期比14.3%増)となりました。経常利益は持分法適用会社の損益が大幅に改善したこと及び支払利息が減少したことなどにより33億4千8百万円(前年同期比21.7%増)となりました。特別損失に訴訟和解金2億円、減損損失1億8千4百万円などを計上しましたが、特別利益に固定資産売却益6億2千2百万円、和解成立に伴う訴訟損失引当金戻入額1億5千8百万円などを計上したことにより当期純利益は22億4千1百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移したことに加え建産機業界も国内の復興需要や排ガス規制を背景に回復基調に向かったことなどにより、売上高は1,171億2千7百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は21億8千1百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移したことに加え輸出商材の新規開拓と輸入商材の拡販により、売上高は274億4千6百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は1億4千万円(前年同期比110.7%増)となりました。
電子材料事業においては、国内外の自動車生産が回復したことに加え、年度末の消費税増税前の駆け込み需要などを背景に主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移し、売上高は174億4千6百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は2億9千3百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
ライフ営業事業においては、年度末の消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、商品の入れ替え等により、売上高は76億7千5百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は円安の影響を大きく受け3億1千3百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
機械・工具事業においては、国内外の設備投資需要を関係各部署と連携して受注したことなどにより、売上高は86億1千5百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は5千3百万円(前年同期比77.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、1億5千2百万円減少し、19億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が36億6千1百万円となりましたが、売上債権の増加額33億9千万円、たな卸資産の増加額13億3千9百万円、仕入債務の増加額28億7千1百万円、減価償却費10億5百万円等により、5億9千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出5億5千2百万円、有形固定資産の取得による支出4億6千6百万円、貸付による支出1億5千万円等に対し有形固定資産の売却による収入12億9千9百万円により、7千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額18億3千2百万円、社債の償還による支出7億円や配当金の支払額4億3千3百万円等に対し長期借入金の純増額21億7千5百万円により、8億4千8百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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