東都水産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市況が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業において取扱数量が減少したものの魚価が強含みで推移したことにより前連結会計年度と比べ1.3%増加の125,416百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ1,164.8%増加の1,457百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ714.6%増加の1,644百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」64百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ761.7%増加の1,267百万円となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は125,416百万円と前期に比べ1.3%の増加となりました。これをセグメント毎に分析しますと、水産物卸売事業では、取扱数量は減少したものの魚価の上昇により、前連結会計年度と比べ0.2%増の114,536百万円、冷蔵倉庫及びその関連事業では、AERO TRADING CO.,LTD.が好調を持続し、為替相場が円安で推移いたしました結果、前連結会計年度と比べ14.9%増の10,215百万円、不動産賃貸事業につきましては、引き続き賃料が低下する傾向ながら、管理物件の稼働率の低下に歯止めがかかりました結果、1.6%増の663百万円となっております。
② 売上総利益の分析
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比べ659百万円増、率で10.1%増の7,162百万円となっております。これは主に売上高の増加及び水産物卸売事業においてたな卸資産の評価損が減少したことが主な要因となっております。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ682百万円減、率で10.7%減の5,705百万円となっております。これは貸倒引当金繰入額が前連結会計年度は514百万円の繰入であるのに対し当連結会計年度は24百万円の戻入となったことが主な要因となっております。
④ 営業外損益の分析
(イ)営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比べ43百万円増の255百万円となっております。これは為替差益が前連結会計年度と比べ83百万円増加したことが主な要因となっております。
(ロ)営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度と比べ57百万円減の67百万円となっております。これは支払利息が前連結会計年度と比べ20百万円減少したことが主な要因となっております。
⑤ 特別損益の分析
(イ)特別利益
前連結会計年度において環状2号線整備に係る東京都からの物件移転補償である「受取補償金」195百万円及び東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」73百万円が発生しております。
当連結会計年度において東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」64百万円が発生しております。
(ロ)特別損失
前連結会計年度において連結子会社である川越水産市場㈱が所有しております建物等について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失19百万円が発生しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。