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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YTM

有価証券報告書抜粋 神栄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産は23,006百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,063百万円減少いたしました。
流動資産は759百万円減少いたしました。現金及び預金496百万円、並びに受取手形及び売掛金303百万円の減少などによるものであります。
固定資産は298百万円減少いたしました。有形固定資産において建物及び構築物(純額)が341百万円減少したことなどによるものであります。

負債
当連結会計年度末の負債は19,448百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,674百万円減少いたしました。
流動負債は851百万円減少いたしました。短期借入金576百万円及び未払費用145百万円の減少などによるものであります。
固定負債は822百万円減少いたしました。社債310百万円及び長期借入金461百万円の減少などによるものであります。

純資産
当連結会計年度末の純資産は3,558百万円であり、前連結会計年度末に比べて611百万円増加いたしました。
当期純利益の計上により株主資本が379百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が231百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は43,764百万円であり、前連結会計年度に比べて2,977百万円(前連結会計年度比6.4%)減少いたしました。
セグメント別では、繊維関連が56百万円(同0.4%)、電子関連が421百万円(同9.7%)それぞれ増加し、食品関連が663百万円(同3.1%)、物資関連が2,791百万円(同38.0%)それぞれ減少いたしました。

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は9,142百万円であり、前連結会計年度に比べて94百万円(前連結会計年度比1.0%)増加いたしました。売上総利益率は20.9%(前連結会計年度19.4%)となりました。


販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,643百万円であり、前連結会計年度に比べて668百万円(前連結会計年度比7.2%)減少いたしました。
そのうち、販売費は2,123百万円で340百万円減少いたしました。また、一般管理費は6,520百万円で327百万円減少いたしました。

営業利益
当連結会計年度の営業利益は498百万円であり、前連結会計年度に比べて762百万円(前連結会計年度は263百万円の損失)増加いたしました。

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は166百万円であり、前連結会計年度に比べて0百万円(前連結会計年度比0.5%)減少いたしました。また、営業外費用は383百万円であり、前連結会計年度に比べて12百万円(同3.2%)減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は281百万円であり、前連結会計年度に比べて774百万円(前連結会計年度は492百万円の損失)増加いたしました。
セグメント別では、繊維関連が19百万円(前連結会計年度は236百万円の損失)、食品関連が297百万円(前連結会計年度比31.0%)、物資関連が135百万円(同150.6%)、電子関連が240百万円(同147.6%)それぞれ増加いたしました。

特別損益
当連結会計年度においては、固定資産売却益28百万円及び投資有価証券売却益599百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失239百万円及び事業撤退損79百万円などにより、特別損失に471百万円を計上いたしました。

当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1,288百万円増加し、438百万円(前連結会計年度は849百万円の損失)となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が148百万円増加して、当期純利益は前連結会計年度に比べて1,139百万円増加し、379百万円(前連結会計年度は760百万円の損失)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02542] S1001YTM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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