神栄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が底堅く推移し、また欧州においても失業率の高止まりが続いていたものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が持続しました。中国では個人消費が堅調に拡大している一方、固定資産投資の増勢が鈍化し、景気は小幅ながら減速となりました。
一方、わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要もあって個人消費が増加傾向となり、また雇用環境が改善するなど景気は総じて回復基調にありました。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、前連結会計年度に計上した大幅な赤字から脱却するために、固定費の削減や事業構造の抜本的な見直しにより、収益力をいち早く回復させることに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、電子関連が増加したものの、物資関連において前連結会計年度に計上のあった中国向け建設機械の大型案件の取扱いがなかったことから、全体では前連結会計年度比6.4%減の43,764百万円となりました。
一方、利益面におきましては、グループ全体における固定費削減への取り組み効果と採算面の改善などによって、全体では営業利益は498百万円(前連結会計年度は263百万円の損失)、経常利益は281百万円(前連結会計年度は492百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。また、特別損失にアパレル小売分野における不採算店舗の退店などに伴う減損損失やカット野菜事業を事業譲渡したことによる事業撤退損などを計上した一方で、特別利益に保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益などを計上し、当期純利益は379百万円(前連結会計年度は760百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計年度比を算出しております。

繊維関連

繊維業界は、衣料品全般としては売上増加傾向にあるものの、中国における人件費の上昇および人民元高や円安によるコストアップの状況が続き、厳しい環境にありました。
当社グループのアパレルOEM分野では、価格競争が依然厳しく取扱いは減少しました。
アパレル小売分野においては、不振ブランドの低迷に加え不安定な天候も影響し採算面で厳しい状況が続いたため、不採算店舗の退店を進め事業の立て直しを図りました。
ニット分野では、取引先の販売不振により取扱いが減少しましたが、レッグウエア分野においては、素材提案と品質管理に対して顧客から評価を受け取扱いが大きく伸張しました。
その結果、繊維関連の売上高は13,484百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は216百万円の損失(前連結会計年度は236百万円の損失)となりました。


食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国の工場諸経費・人件費の高騰や円安によるコストアップ要因に加え、国内では価格競争が続き厳しい状況でありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜の取扱いは微増となりましたが、冷凍調理品は減少しました。採算面では、競合他社との価格競争が厳しい中、円安による仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁を進め、また不採算取引を見直したことにより改善傾向にありました。
水産分野では、取扱いは減少しましたが、原料コスト高に歯止めがかかり、また市場環境が改善したことにより採算面は大きく改善しました。
農産分野では、ナッツ類の取扱いが増加したものの、小粒生落花生の取扱いが不作により減少し、全体としても減少となりました。
生鮮野菜分野では、カット野菜事業から撤退し、農業関連事業に注力することとしました。
その結果、食品関連の売上高は20,964百万円(前連結会計年度比3.1%減)、セグメント利益は1,260百万円(前連結会計年度比31.0%増)となりました。

物資関連

建設業界は、緊急経済対策による公共投資および消費税増税前の駆け込み需要による住宅着工戸数の増加など、堅調に推移しました。
当社グループの建築金物・建築資材分野では、住宅建設業界復調の影響や消費税増税前の駆け込み需要により、建築金物商材・輸入板ガラスともに取扱いが伸張しました。
生活雑貨分野においては、前連結会計年度に不採算の小物家電製品事業から撤退したことによる取扱いの減少はありましたが、家庭用品が堅調に推移し全体としては伸張しました。
建設機械分野では、前連結会計年度に計上のあった中国向けの大型案件の取扱いがなかったことから売上高は大幅に減少しましたが、ロシア向けアスファルトプラントや西アジア向け地滑り工事資材の取扱いがあり、収益に寄与しました。
その結果、物資関連の売上高は4,556百万円(前連結会計年度比38.0%減)、セグメント利益は226百万円(前連結会計年度比150.6%増)となりました。

電子関連

電子業界は、高機能携帯端末の需要増が続いており、また空気清浄機能付や省エネ機能を高めたエアコンが猛暑の影響もあり好調に推移し、さらに高額家電商品において消費税増税前の駆け込み需要が見られました。また、電子部品は海外メーカーとの競争がさらに激化しているものの、円安効果もあり輸出の増加傾向が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、競争激化により調理家電用途の取扱いが減少し、LED化により照明用途も大きく減少となりましたが、音響用途における高付加価値製品の増加やパワーコンディショナー用途の拡大により、全体としては取扱いが伸張しました。
センサ関連機器分野では、PM2.5の環境問題の影響により空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサの取扱いが大きく伸張し、高付加価値の車載用や産業用途の湿度センサも好調に推移しました。また、製造機能の集約等の原価低減への取り組みにより採算面も改善しました。

落下衝撃試験機分野では、新たな市場の拡がりもあり取扱いが伸張しました。
その結果、電子関連の売上高は4,759百万円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は403百万円(前連結会計年度比147.6%増)となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の増加(前連結会計年度に比べて1,317百万円の減少)となりました。これは、前受金の減少320百万円などにより減少した一方で、減価償却費476百万円及び売上債権の減少372百万円などにより増加したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の増加(前連結会計年度に比べて411百万円の増加)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出246百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入739百万円などにより増加したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,443百万円の減少(前連結会計年度に比べて535百万円の減少)となりました。これは、短期と長期を合わせた借入金の返済による支出1,037百万円、及び社債の償還による支出310百万円などにより減少したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は496百万円減少(前連結会計年度は943百万円の増加)して1,661百万円となりました。