株式会社　オーテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて6億86百万円増加し、資産合計は188億2百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、現金及び預金が4億36百万円、売上債権であります受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに営業未収入金の合計額が1億55百万円、投資有価証券が3億11百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて2億36百万円増加し、負債合計は92億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が2億55百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円増加し、純資産合計は95億71百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が4億62百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38億11百万円となり、前連結会計年度末より6億23百万円(19.6%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億51百万円(前連結会計年度比30.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益10億24百万円、仕入債務の増加額2億55百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額1億82百万円、法人税等の支払額4億7百万円等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入4億87百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出2億62百万円、投資有価証券の取得による支出2億21百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億46百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億35百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出14億89百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

(4) 経営成績の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ17億73百万円増収の215億9百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、新規取引先の獲得に努めるとともに、主要取引先に対して営業の強化を図り、受注拡大に努めてまいりました。この結果、衛生陶器及び住設機器類の売上高が増加したことにより、売上高は94億50百万円(同5.9%増)となりました。工事事業につきましては、新設工事案件の確保と提案営業による公共施設の更新需要を獲得するとともに、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の売上高が増加したことにより、売上高は115億81百万円(同12.3%増)となりました。環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携による新規取引先の獲得、新規商材の開拓に努めてまいりました。この結果、水処理装置の販売が減少したことにより、売上高は4億78百万円(同4.0%減)となりました。
また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ7億96百万円増加の111億12百万円(同7.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ2億96百万円増益の36億66百万円(同8.8%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億43百万円増益の10億21百万円(同16.4%増)となりました。営業外損益につきましては、持分法による投資利益等の減少に加え、不動産賃貸費用等が増加したことにより41百万円(同42.3%減)の収益(純額)となり、経常利益は10億62百万円(同12.0%増)となりました。特別損益につきましては、会員権評価損、減損損失等の計上により38百万円の損失(純額)となり、当期純利益は5億55百万円(同3.8%増)となりました。