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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026H4

有価証券報告書抜粋 株式会社 オーテック 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融緩和策から、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も増加傾向で推移しましたが、価格競争の激化は継続しており、厳しい受注環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の協調営業による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は215億9百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は10億21百万円(同16.4%増)、経常利益は10億62百万円(同12.0%増)、当期純利益は5億55百万円(同3.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、新規取引先の獲得に努めるとともに、主要取引先に対して営業の強化を図り、受注拡大に努めてまいりました。この結果、衛生陶器及び住設機器類の売上高が増加したことにより、売上高は94億50百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は74百万円(前連結会計年度は35百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、新設工事案件の確保と提案営業による公共施設の更新需要を獲得するとともに、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の売上高が増加したことにより、売上高は115億81百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は12億68百万円(同18.9%増)となりました。
工事事業における完成工事高は113億82百万円(前連結会計年度比12.5%増)となり、新設工事が49億49百万円(同8.9%増)、既設工事が49億12百万円(同20.5%増)、保守工事が15億20百万円(同1.3%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は111億12百万円(同7.7%増)となり、新設工事が46億9百万円(同6.0%減)、既設工事が49億74百万円(同27.3%増)、保守工事が15億27百万円(同1.6%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携による新規取引先の獲得、新規商材の開拓に努めてまいりました。この結果、水処理装置の販売が減少したことにより、売上高は4億78百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は16百万円(同2.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38億11百万円となり、前連結会計年度末より6億23百万円(19.6%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億51百万円(前連結会計年度比30.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益10億24百万円、仕入債務の増加額2億55百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額1億82百万円、法人税等の支払額4億7百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入4億87百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出2億62百万円、投資有価証券の取得による支出2億21百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億46百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億35百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出14億89百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00304] S10026H4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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