東燃ゼネラル石油株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、円安が一段と進んだことによる輸出企業を中心とした業績改善や株価の大幅な上昇、個人消費の拡大など景気回復の兆しが随所に見られました。一方で、円の急落は製品や原材料の輸入価格の高騰を招き、消費者や輸入企業にとって物価の上昇や製品コストの増大といった影響をもたらしました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、期を通じて1バレル当たり105ドル前後で推移し、108ドルで期末を迎えました。年間の平均価格は、1バレル当たり105ドルと前年比4ドル(3%)の下落となりました。円の対米ドル為替相場(TTS)は、年初から春先にかけて急速に円安が進んだ後1ドル100円前後で推移していましたが、年末にかけて一段と円が下落し、期末には1ドル106円となりました。年間平均では1ドル98円73銭で前年比17円92銭の円安となりました。この結果、円換算でのドバイ原油(積荷時点)の当期平均価格は1リットル当たり65.5円となり、前年比10.1円(18%)の上昇となりました。
国内の石油製品需要に目を転じますと、東日本地域の復興需要及び国内の経済活動の好転により軽油需要は前年からの好調を維持しましたが、震災後火力発電向けに急増したC重油需要は一段落となりました。ガソリン、灯油、A重油などの製品需要は、エネルギー効率の改善、消費者行動の変化などを背景に前年を下回る結果となりました。
国内石油化学業界は、前年から続くオレフィン需要の低迷により厳しい環境下でのスタートとなりましたが、その後、円高修正が進展しエチレンのほかスチレンや塩化ビニールなどの誘導品の輸出が回復したため設備稼働率は改善し、国内のエチレン生産量も前年を約1割上回りました。芳香族については、拡大を続ける中国の化学繊維市場に支えられ、パラキシレンの需要及び市況は堅調に推移し、日本からのパラキシレン輸出も前年比約10%の伸びとなりました。

このような企業環境の中、当連結会計年度の連結売上高は、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇、輸出向けを中心とした販売数量の増加などにより前期に比べ15.6%(4,362億円)増加し、3兆2,412億円となりました。
連結営業利益は、主として在庫評価益の増加により前期比250億円増の523億円となりました。その内訳としては、石油事業で466億円(前期比123億円増)、石油化学事業で226億円(前期比212億円増)の利益を計上する一方で、2012年にEMGマーケティング合同会社の持分を取得したことに伴うのれんの償却費169億円(前期比85億円増)が発生しました。償却費の増加は、前期が半年間の計上であったのに対し当期は通年での計上となったことによるものです。
連結経常利益は、持分法適用会社からの投資利益、支払利息及び為替差損等の営業外損益をあわせて498億円(前期比273億円増)となりました。
連結当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、229億円(前期比319億円減)となりました。この減少には前期に計上したバッテリーセパレーターフィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益等の特別利益及び法人税等の調整額の影響が含まれております。
営業利益から、のれんの償却費を除いたセグメント利益の実績は以下のとおりです。

① 石油事業
石油事業のセグメント利益466億円(前期比123億円増)は、主として円安の進行を反映した原油及び製品価格の上昇に伴う在庫評価益450億円(前期比421億円増)によるものです。この影響を除いたベ-スでは、経費の削減効果があったものの低調な石油製品マージンの影響により、前期比で299億円減少し、17億円の利益となりました。

石油事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2013年	2012年	増減額
セグメント利益	466	344	123
在庫評価益	450	29	421
在庫評価益を除くセグメント利益	17	315	△299

② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益226億円(前期比212億円増)は、基礎化学品のマージン回復のほか、経費削減効果もあり大幅な増益となりました。なお、当期のセグメント利益には20億円の在庫評価益(前期比5億円増)が含まれております。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で53億円増加し、187億円となりました。各キャッシュ•フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、443億円の純収入(前期は19億円の純支出)となりました。これは主に、法人税等調整前当期純利益や法人税等の還付などによる資金増加要因が、運転資本の増加などによる資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、143億円の純支出(前期は主にEMGマーケティング合同会社取得により3,458億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、248億円の純支出(前期は3,608億円の純収入)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。