東燃ゼネラル石油株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)

(1) 三井石油株式会社の株式取得
当社は、三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式のほか同社発行済株式の95.5%を2014年2月19日までに取得しました。本取引により三井石油株式会社(2014年2月4日付でMOCマーケティング株式会社に商号変更)及び三井石油と当社の子会社であるEMGマーケティング合同会社の合弁会社である極東石油工業合同会社は2014年から当社の連結子会社となりました。
この株式取得を通じて、当社グループのコアビジネスの強化、三井石油グループの強力な事業が新たに加わることによる収益力の拡大、スケールメリットやベストプラクティスの共有などによる相乗効果が期待されます。
また、エクソンモービルが保有する当社株式のうち、3千6百万株が三井物産株式会社へ譲渡されることが両社間で合意されました。同社は、エクソンモービルに次ぐ当社第二位の株主になりますが、今後もこれまでの長期にわたる良好な関係は維持され、エクソンモービルとの協力関係につきましても継続していきます。

(2) 堺工場事故について
2011年6月の当社堺工場における溶融硫黄漏えい事故及び本件事故の監督官庁への通報義務違反に関し、2012年10月に外部有識者による事故調査委員会から報告書及び当社が取り組むべき改善の提言をいただきました。その後、当社はその提言が確実に実施されているか、さらに同様の問題が当社他工場において潜在していないかについて、新たな第三者委員会に調査を委嘱し、その結果報告を2013年10月に受領しました。その報告書において、堺工場事故調査委員会の改善提言に対して当社が適切な対応を実施していること、この調査期間において当社他社工場で堺工場の未通報事象として扱われるものはなかったということが確認されました。今後は、同報告書にて提言のあった事項についても真摯に受け止め、再発防止に向けた改善策の取り組みを継続してゆく所存です。

(3) 中期経営計画の推進
新体制下での目指す姿を明確にするために、2013年2月、当社グループとして初めてとなる中期経営計画を発表しました。これは2013年から2017年までの5年間の事業の取り組みと目標をまとめたものです。日本で最も優れた石油・石油化学会社として、短期的には早期に製販一体の統合効果を最大化するとともに、コアビジネスである石油・石油化学事業を強化し、中長期的にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、さらには成長分野への事業展開を図ることを基本方針としています。