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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021YA

有価証券報告書抜粋 日産東京販売ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
情報システム関連事業においてハードウェア案件は減少傾向となりましたが、自動車関連事業において消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響などにより新車販売台数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は155,988百万円(前連結会計年度比7,614百万円増、5.1%増)となりました。
② 営業利益
自動車関連事業におけるビッグマイナーチェンジ、フルモデルチェンジ、新型車の投入効果や情報システム関連事業におけるデータセンターを中心としたマネージドサービスの拡大等が利益面に貢献し、当連結会計年度の営業利益は6,430百万円(前連結会計年度比2,146百万円増、50.1%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益合計は125百万円、また、支払利息の減少はありましたが、シンジケートローン解消に伴う手数料の一括計上などにより営業外費用合計は859百万円となり、営業外損益は734百万円の損失となった結果、当連結会計年度の経常利益は5,696百万円(前連結会計年度比2,100百万円増、58.4%増)となりました。
④ 当期純利益
特別利益に固定資産売却益を8百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を77百万円及び投資有価証券評価損を11百万円計上したことにより、特別損益は80百万円の損失となりました。また、法人税等合計を864百万円及び少数株主利益を62百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は4,687百万円(前連結会計年度比606百万円増、14.9%増)となりました。


(3)財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は72,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,880百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3,159百万円、受取手形及び売掛金が923百万円、商品が3,229百万円、投資有価証券が375百万円及びその他投資資産が333百万円増加し、その他流動資産が263百万円及び有形・無形固定資産が860百万円減少しております。
② 負債
当連結会計年度末における負債は45,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が2,630百万円、その他流動負債が982百万円、未払法人税等が153百万円、賞与引当金が94百万円及び長期繰延税金負債が281百万円増加し、長短借入金が1,039百万円、長短リース債務が522百万円並びに退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が2,725百万円減少しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は27,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,037百万円増加しております。主な内容は、当期純利益を4,687百万円計上したことなどにより利益剰余金が4,421百万円、株価の上昇・円安影響及び退職給付に係る調整累計額の増加によりその他の包括利益累計額が2,712百万円増加しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は8,406百万円(前連結会計年度比3,159百万円増、60.2%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02544] S10021YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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