日産東京販売ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策への期待感や株価の上昇により消費マインドの改善が見られ、年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わり、国内需要を中心に回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である自動車関連事業におきましても需要が順調に回復し、軽自動車を含む全国の新車販売台数は前年同期比9.2%増となりました。また、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数も同7.7%増となっております。
このような状況の中、当社グループのコア事業である自動車関連事業が順調に推移し、新車販売台数は37,831台(前年同期比3,107台増、8.9%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は155,988百万円(前連結会計年度比7,614百万円増、5.1%増)、営業利益は6,430百万円(前連結会計年度比2,146百万円増、50.1%増)、経常利益は5,696百万円(前連結会計年度比2,100百万円増、58.4%増)、当期純利益は4,687百万円(前連結会計年度比606百万円増、14.9%増)となり、増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動車関連事業

新車販売は、新型車デイズのヒット、昨年末からのセレナ・ノート・エルグランドのビッグマイナーチェンジ、エクストレイル・スカイライン・ティアナのフルモデルチェンジ、新型車デイズルークスの発売と新型車投入効果に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり好調に推移いたしました。中古車販売につきましても好調であったことも寄与した結果、売上高は149,484百万円(前連結会計年度比8,827百万円増、6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は6,800百万円(前連結会計年度比2,182百万円増、47.3%増)となりました。

② 情報システム関連事業

パソコン・プリンターを中心としたハードウェア案件は減少傾向にあり、売上高は5,993百万円(前連結会計年度比275百万円減、4.4%減)となりましたが、データセンターを中心としたマネージドサービスの拡大等により利益率が向上し、セグメント利益(営業利益)は261百万円(前連結会計年度比41百万円増、18.7%増)となりました。

③ その他

その他の事業である不動産事業につきましては、ほぼ計画通りに推移いたしましたが、㈱キャリアセンター(人材派遣事業)の全株式を2012年12月28日付で譲渡したことにより、その他の事業の売上高は510百万円(前連結会計年度比937百万円減、64.7%減)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(前連結会計年度比17百万円減、14.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,406百万円(前連結会計年度比3,159百万円増、60.2%増)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11,502百万円(前連結会計年度は7,007百万円の増加)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5,615百万円(前連結会計年度は3,277百万円)、減価償却費が2,740百万円(前連結会計年度は2,925百万円)、賞与引当金の増加が94百万円(前連結会計年度は99百万円の増加)、たな卸資産の減少が1,134百万円(前連結会計年度は4,631百万円の減少)、仕入債務の増加が2,504百万円(前連結会計年度は6,046百万円の減少)及びその他営業活動による増加が1,022百万円(前連結会計年度は423万円の増加)であり、主な資金の減少は、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が406百万円(前連結会計年度は101百万円の減少)、売上債権の増加が862百万円(前連結会計年度は1,995百万円の減少)及び法人税等の支払額が383百万円(前連結会計年度は718百万円の支払額)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は6,224百万円(前連結会計年度は7,428百万円の減少)であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が200百万円(前連結会計年度は361百万円の収入)であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が6,277百万円(前連結会計年度は7,658百万円の支出)及びその他投資活動による減少が144百万円(前連結会計年度は205百万円の減少)であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は2,121百万円(前連結会計年度は3,166百万円の減少)であります。主な資金の減少は、長短借入金の返済・収入の差引による支出が1,136百万円(前連結会計年度は2,618百万円の支出)、リース債務の返済による支出が526百万円(前連結会計年度は537百万円の支出)、配当金の支払による支出が265百万円及びその他財務活動による減少が163百万円(前連結会計年度は7百万円の増加)であります。