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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1003ODO

有価証券報告書抜粋 三洋貿易株式会社 沿革 (2014年9月期)

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1947年5月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954年1月ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年2月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月本店を神戸から東京に移転
1971年7月東京支店の呼称を廃止し、本店及び東京支店を併せて本店と総称する
1972年11月㈱産和工業を設立
1973年1月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1984年3月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)の100%出資により、AdvancedWebProducts,Inc.をニューヨークに設立
1989年9月アムステルダム駐在員事務所を開設
1990年9月ハノイ駐在員事務所を開設
1990年9月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立
1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設
1996年10月㈱アーンスト・ハンセン商会に資本参加し、発行済株式の70%を取得
2002年8月上海駐在員事務所を開設
2002年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併
2003年11月上海駐在員事務所を閉鎖
2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年1月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2004年6月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)がAdvancedWebProducts,LLC.を吸収合併
2004年9月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得
2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立
2005年1月㈱アーンスト・ハンセン商会の全株式をアズワン㈱へ売却
2006年4月三洋テクノス㈱(現・非連結子会社)を設立
2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52%を取得
2009年3月アロマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2010年2月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)に改組
2010年7月アロマン㈱(現・連結子会社)の100%出資により、亞浪漫電子(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2010年9月ニューデリー駐在員事務所を開設
2011年10月欧州事務所(旧アムステルダム駐在員事務所)を閉鎖
2011年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)の支店に改組
2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組
2012年2月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年6月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・非連結子会社)を設立
2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年8月インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02548] S1003ODO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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