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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026LS

有価証券報告書抜粋 長瀬産業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ナガセR&Dセンターでは、高付加価値のバイオビジネス創出を目指した研究を進めております。当期は従来からの研究開発の技術領域をバイオ関連技術に絞り込み、独自技術の深耕と技術の応用開発を進める体制としました。具体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする遺伝子工学やバイオインフォマティクス技術をさらに発展させるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と連携し、当該機関が所有する研究リソースを最大限に活用すると同時に、最先端技術の導入を図りながら強化してまいります。また、主要な製造子会社であるナガセケムテックス株式会社にナガセR&Dセンターで従来行っていた有機合成技術を活用した医薬品・医薬品中間体のプロセス開発、微生物活用技術を利用した酵素と酵素生産物の開発を移管し、上市までのスピードアップを図っております。更に、株式会社林原の研究開発本部と交流を深め、シナジーを図っております。知的財産権では、新規バイオケミカルを生産する方法、非天然型アミノ酸を製造するためのキラル合成技術、新規酵素の開発(探索・製造・応用)、さらに天然抽出物の化粧品・健康食品への応用分野では、関連の発明について多数の特許を出願しております。その技術開発力は、特許技術をベースにした複数新製品の上市を通じて、顧客から高い評価を得ております。このようにナガセR&Dセンターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品・サービス開発をミッションとしております。
また、ナガセアプリケーションワークショップ(NAW)では、合成樹脂、コーティング材料を主とした領域で専門の技術スタッフ、加工設備および評価機器を有し、顧客や仕入先から営業を介して持ち込まれた情報機器、自動車、化粧品容器などの分野での様々な製品開発案件や技術サポート案件にひとつひとつ丁寧に対応し、お客様の課題解決に技術開発という形で貢献しております。
ナガセケムテックス株式会社では、各事業本部内にある製品開発部と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、ライフサイエンス、自動車、環境・エネルギー関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、太陽電池・ハイブリッド車・風力発電・バイオ素材などの環境・エネルギー関連事業に積極的に取り組み、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品を開発しております。
株式会社林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。機能性色素事業においては、株式会社林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
機能素材574
加工材料884
電子1,129
自動車・エネルギー151
生活関連2,156
全社(共通)(注)267
合計5,165
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S10026LS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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