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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001U5U

有価証券報告書抜粋 岡谷鋼機株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ASEAN諸国の一部地域において伸び悩みが見られたものの、米国を中心とした先進国は緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和等により景況感が回復し、全体的には堅調に推移しました。
このような環境下にあって、連結売上高は7,444億3百万円で前連結会計年度比7.6%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は493億89百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。営業利益は140億20百万円(前連結会計年度比22.9%増)、経常利益は167億50百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。また、当期純利益は102億42百万円で、前連結会計年度比17.3%の増益となりました。

①セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)
製造業関連では、建設機械、産業機械、造船向けが伸び悩みましたが、自動車向けが堅調に推移し、土木・建築・内需関連では、需要の回復が見られました。
輸出は、東南アジア諸国における中国材の流入により厳しい環境にあるものの、全体としては堅調に推移しました。主力のタイ向けは減少しましたが、中国、台湾、米国向けが伸びました。
鉄鋼部門全体では、当連結会計年度の売上高は3,092億82百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は42億84百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。

(情報・電機)
非鉄金属分野では、原材料が国内市場の縮小および需要低迷により減少しましたが、電子部材が海外向けを中心に堅調に推移しました。
エレクトロニクス分野では、一部材料の価格下落の影響を受けたものの、半導体および電子部品を中心に好調に推移しました。
情報・電機部門全体では、当連結会計年度の売上高は1,553億60百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は32億65百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。

(産業資材)
メカトロ分野、化成品分野ともに、国内外の自動車向けに部品・工具、樹脂原料が堅調に推移しました。
またメカトロ分野では、海外市場における自動車向け設備機械の輸出が好調でした。
産業資材部門全体では、当連結会計年度の売上高は2,174億98百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は50億77百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。


(生活産業)
配管住設分野では直需向けが堅調に推移し、市販向けも荷動きが回復しましたが、子会社売却の影響により減少となりました。建設分野では物件が減少しました。
食品分野では水産物の輸入が増加しました。
生活産業部門全体では、当連結会計年度売上高は622億62百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は15億71百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。

(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金返済などに充当したことに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加もあり、88億1百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入も増加したため、60億11百万円(前連結会計年度161億4百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産などの取得により支出が増加し、16億62百万円(前連結会計年度33億46百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、50億50百万円(前連結会計年度は122億60百万円)の支出超過となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02553] S1001U5U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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