阪和興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、債務上限問題を回避して総じて上向きに推移した米国やソブリンリスク問題が小康状態にあった欧州など先進諸国の経済環境は概ね順調に推移したものの、中国は金融政策面での制約の中で有効な景気浮揚策が打ち出されず、堅調だった新興国も金融緩和の縮小を見越したリスクマネーの収縮により金融環境が引き締まったために経済成長が鈍化するなど、全体的にまだら模様の状態にありました。
一方、国内経済におきましては、長年に渡るデフレ経済からの脱却に向けたいわゆるアベノミクス政策や日本銀行による異次元金融緩和策を好感した株式相場の上昇や円安基調への転換に続き、個人消費や設備投資が持ち直してきました。また、公共インフラの整備や民間建設投資などの実需が本格的に回復してきた他、消費税率引上げ前の駆込み需要の増加も需要を押し上げました。円安による原燃料価格の上昇やそれらに伴う貿易収支の悪化、建設投資の急増による各方面での人手不足などの課題もありつつも、全体的に明るい環境となりました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また利益面では、当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、在庫商品の販売採算が改善したことなどから、営業利益及び経常利益はそれぞれ前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円、65.7%増の14,698百万円となり、当期純利益は特別損失が減少したことも加わり、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。
② 売上高
売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度に比べ11.3%増の1,682,503百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ10.4%増の1,250,832百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ14.1%増の431,671百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、市況商品の価格上昇に伴う仕入価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ11.2%増の1,631,138百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与・賞与の増加や子会社の新規連結による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.8%増の35,112百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、主に鉄鋼事業での販売収益が増加したことなどにより、前連結会計年度の12,491百万円に対して30.1%増益の16,252百万円となりました。なお、売上高営業利益率は1.0%と前連結会計年度に対し0.2ポイント上昇しました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度での急激な円安方向への進行が落ち着き、為替差損益が差損から差益になったことなどにより、前連結会計年度に比べ30.7%増加し2,766百万円となりました。また営業外費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ24.7%減少し4,321百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、主に子会社の株式を売却した際に発生した投資有価証券売却益により、187百万円となりました。
特別損失は、主に関係会社株式の減損処理や大阪本社ビルの建て替えに伴う固定資産の処分損などにより、896百万円となりました。
⑦ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益が増加したことを反映して、194.4%増加し、5,986百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ67.3%増加し、7,896百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の22.78円に対し38.11円となりました。

⑨ セグメントの状況
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.9%増の811,096百万円、セグメント利益は44.6%増の13,879百万円となりました。製造業向け需要が2014年4月からの消費税率上げを睨んだ駆け込み需要も加わって、堅調に推移する中で、建設関連需要も震災復興や各地の災害復旧向けに加え、老朽化したインフラの更新需要、さらには民間の商業施設や物流施設などの投資需要なども加わって、鋼材取扱いは国内向けを中心に総じて堅調に推移しました。一方、鋼材価格については、アジア市況は中国、東南アジア向けの需要停滞により弱含みで推移しましたが、国内市況については、当第1四半期連結会計期間こそ前第4四半期連結会計期間の市況底入れ時の仮需の反動から足踏み状態だったものの、実需が動き出すにつれ上げ足を早め、当第3四半期連結会計期間までは強い基調が続き、当鉄鋼事業の採算改善に寄与しました。
金属原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.4%増の97,995百万円、セグメント利益は448.8%増(約5.5倍)の1,756百万円となりました。国内ステンレスメーカーの生産が当連結会計年度半ばから建設向けを中心に回復したものの、世界的なステンレス需要は低迷した状態が続いたため、ニッケルやステンレススクラップなど原料需要は低調で国際価格も軟調な推移となりました。一方、鉄鋼メーカーの生産は堅調で合金鉄の販売が増加した他、ニッケル化合物などの電池用資材メーカー等への販売が拡大し収益に貢献しました。加えて前連結会計年度は急激な円安の進行により、為替差損が発生しましたが、当連結会計年度は変動が穏やかで差損が縮小したことも利益を押し上げる要因となりました。
非鉄金属事業の売上高は前連結会計年度に比べ5.8%増の77,511百万円、セグメント利益は21.7%増の835百万円となりました。国際商品市況は金融環境の変化に影響を受けて変動しましたが、全般的には中国需要の先行き不透明感から弱い基調で推移しました。国内需給面では、自動車、電気関連向けを中心にスクラップ需要が旺盛な一方で、スクラップの発生が低水準にあったことから、仕入れコストが上昇し、採算面では厳しい局面が続きましたが、貴金属屑やバーゼル条約関連商品などの販売増や、円安基調の緩和により為替差損が減少したことが利益を押し上げました。
食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ6.1%減の78,668百万円、セグメント利益は112.7%増(約2.1倍)の1,589百万円となりました。国内の水産物消費は低調な状態が続いていましたが、円安基調に転換したことにより、行き過ぎた安値から上昇に転じた養殖サケ価格が産地の出荷減もあり再高騰した他、養殖エビについても、タイの養殖池での病気発生により世界的に品薄となったため価格が底入れし、採算が改善しました。
石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の499,043百万円、セグメント利益は15.1%増の1,925百万円となりました。原油価格は中東情勢や金融市場の影響を受けて上下動したものの、国内の石油製品価格は、円安の進行の影響もあり比較的高い水準での推移となりました。収益面では国内の産業用燃料の需要の低迷により流通業者間の販売競争は激しく、採算が取りづらい状況が続いた他、灯油や合成樹脂加工品の販売収益も気候要因や為替の影響で低迷しましたが、ロシアや韓国での舶用石油の給油事業を伸ばし、カバーしました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ20.0%増の200,925百万円、セグメント損益は262百万円の損失となりました(前連結会計年度は1,222百万円の利益)。消費税率アップ前の駆込みでの住宅需要の活況による木材出荷の増加の他、円安により海外販売子会社の円換算での売上高が増加したため売上高は増加しましたが、利益面ではHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.のASEAN地区での非鉄金属事業の採算悪化や木材事業での欧州産材の入着過剰による価格下落などにより低採算な結果となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加に加え、保有する上場投資有価証券の価格上昇などにより、前連結会計年度末比7.3%増の593,351百万円となりました。
負債は、売上高の増加に対応した仕入債務の増加や運転資金需要の増加による借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.3%増の467,989百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比4.1%増の245,906百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.9倍となりました。
純資産は、当期純利益の積み上がりに加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比3.9%増の125,361百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本比率は、負債の増加幅の方が大きかったため前連結会計年度末の21.4%から20.6%に低下しました。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて19,037百万円少ない343百万円の収入となりました。これは、売上高の回復に伴い売上債権やたな卸資産が増加するなど運転資金需要が増えてきたことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて138百万円多い5,244百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得は減少したものの、子会社株式も含めた投資有価証券の取得による支出が増加したことや前連結会計年度には投資有価証券の売却収入があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて11,436百万円少ない4,927百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済があったものの、運転資金需要の増加に対応して、短期借入金による資金調達が純増に転じたことによるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当連結会計年度末現在の短期借入金残高は74,004百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額21,600百万円を含めて125,881百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当連結会計年度末現在の社債発行残高は、普通社債40,000百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、30,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。