阪和興業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円となり、経常利益は為替差損益の改善なども加わって前連結会計年度比65.7%増の14,698百万円となりました。また、当期純利益は特別損失の減少などにより、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。

セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
堅調に推移していた製造業分野に加え、建設分野においても民間の商業・物流施設案件や復興・復旧案件、インフラ整備などの出件が増加しました。停滞していた鋼材市況も、条鋼類を中心とした実需の増加を反映して当第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間にかけて上げ基調に転じたことから、在庫商品の販売収益が好転しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12.9%増の811,096百万円、セグメント利益は前連結会計年度比44.6%増の13,879百万円となりました。
② 金属原料事業
ニッケルやステンレススクラップの価格はステンレス需要の低迷や投機資金の商品市場からの流出などにより総じて軟調な推移となりました。ステンレス原料の販売が停滞する一方で、鉄鋼メーカー向けの合金鉄やニッケル化合物の販売が増加した他、為替差損が減少したことも収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.4%増の97,995百万円、セグメント利益は前連結会計年度比448.8%増(約5.5倍)の1,756百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
銅やアルミなどの国際市況は下落基調にありましたが、円安の進行により円貨での価格は横ばい推移となりました。スクラップの仕入れコスト上昇により収益の取りにくい環境が続く中で、貴金属屑類の拡販を進めたことや為替差損の減少などが収益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比5.8%増の77,511百万円、セグメント利益は前連結会計年度比21.7%増の835百万円となりました。
④ 食品事業
国内需要は引き続き低調に推移しましたが、円安に転換したことにより、それまで行き過ぎた安値にあったサケやエビなど主力商材に価格修正の動きが入り、採算が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比6.1%減の78,668百万円となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比112.7%増(約2.1倍)の1,589百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
中東情勢や金融環境などの影響により原油市況は上下しましたが、製品価格は円安の進行を受けて高い水準を維持しました。激しい販売競争が継続した産業用燃料や円安の影響を受けた合成樹脂加工品の採算は低迷したものの、海外積みの舶用石油の拡販が収益増加に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12.3%増の499,043百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15.1%増の1,925百万円となりました。
⑥ その他の事業
主に木材事業での出荷増加などにより、売上高は前連結会計年度比20.0%増の200,925百万円となりましたが、セグメント損益はHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.の東南アジア域内での非鉄金属事業の採算低迷や木材事業での欧州産製材の供給過剰による市況下落などにより、262百万円の損失(前連結会計年度は1,222百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,279百万円(31.4%)減少し、15,919百万円となりました。
これは主に売上高が増加に転じたことに伴う運転資金需要の増加に対して、前連結会計年度に運転資金の回収が進んでいたことから、資金調達規模を抑制的に進めたことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は343百万円となり、前連結会計年度に比べ19,037百万円(98.2%)の減少となりました。これは主に前連結会計年度に比べ売上高が増加したことに伴う売上債権やたな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は5,244百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円(2.7%)の増加となりました。これは主に子会社株式を含む投資有価証券の取得に係る支出が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,901百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は4,927百万円となり、前連結会計年度に比べ11,436百万円(69.9%)の減少となりました。これは主に売上高の増加に伴い運転資金需要が回復したため、短期借入金による調達が増加に転じたことによるものであります。