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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10025K1

有価証券報告書抜粋 株式会社山善 沿革 (2014年3月期)

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1947年5月福井市において工具等の販売(後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継)を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
1951年9月本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955年3月産業機具部門(後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継)を設置。
1955年4月商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957年7月工作機械部門(現・機械事業部)を設置。
1958年11月東京支店(現・東京本社)を設置。
1960年9月名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。
1961年1月福岡営業所(現・九州支社)を設置。
1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年3月広島営業所(現・広島支社)を設置。
1963年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年2月米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。
1965年7月住宅機器部門(現・住建事業部)を設置。
1965年7月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部(現・国際事業本部)を大阪本社に設置。
1970年2月大阪・東京両証券取引所市場第一部に上場。(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1971年11月株式会社山善に商号変更。
1978年7月家庭機器部門(後に、家庭機器営業本部)を設置。
1989年10月タイに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。
1990年4月北関東支社を設置。
1990年6月マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。
1990年12月シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。
1991年2月台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。
1991年4月システムエンジニアリング部門を設置。
1991年6月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。
1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱(現・連結子会社)を設立。
1993年4月東北支社を設置。
1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱(現・連結子会社)を設立。
1997年4月タイに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。
1997年12月香港に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Hong Kong Ltd.)を設立。
1999年4月経営企画本部を設置。
1999年7月韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。
2002年7月中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。
2004年4月家庭機器営業本部(現・家庭機器事業部)を設置。
2004年4月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004年7月インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。
2004年8月米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。
2005年9月大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。
2005年12月中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。
2008年12月ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。
2010年2月ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。
2010年4月システムエンジニアリング部門を国際本部(現・国際事業本部)に統合。
2011年1月中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。
2011年4月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012年4月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S10025K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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