岩谷産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ299億16百万円増加の4,162億19百万円となりました。これは、のれんが10億15百万円の減少となったものの、現金及び預金が66億13百万円の増加、受取手形及び売掛金が129億87百万円の増加、商品及び製品が43億69百万円の増加、投資有価証券が74億37百万円の増加となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ157億61百万円増加の3,111億61百万円となりました。これは、繰延税金負債が8億34百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金が49億円の増加、短期借入金が95億97百万円の増加、未払法人税等が21億57百万円の増加となったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ97億21百万円増加の1,610億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ141億55百万円増加の1,050億58百万円となりました。これは、利益剰余金が87億1百万円の増加、その他有価証券評価差額金が22億40百万円の増加、為替換算調整勘定が28億53百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増収の7,039億23百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が0.4ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ5.0%増益の1,467億92百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規に連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4.2%増加の1,282億74百万円となりました。
営業利益は、前述の売上総利益の増益等により、前連結会計年度に比べ10.8%増益の185億18百万円となりました。
営業外損益は、7億39百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の6億96百万円の収益(純額)に比べ43百万円の増益要因となりました。これは、主に持分法による投資利益が増加となったことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10.6%増益の192億58百万円となりました。
特別損益は、9億56百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の19億41百万円の損失(純額)に比べ9億84百万円の増益要因となりました。これは、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損が当連結会計年度は大幅に減少したことによるものです。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて30.4%増益の104億66百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の32円88銭に対し42円53銭となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、総合エネルギー事業の主力商品であるLPガスは、輸入に依存しております。LPガス輸入価格(CP)は、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)の販売価格であり、毎月発表され変動しております。サウジアラビアは世界最大のLPガス輸出国であり、国際マーケットでの価格決定に重要な影響力を有しています。従ってCP価格の急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。

(5) 戦略的現状
次のとおり経営方針を掲げております。
① 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

② 目標とする経営指標
2016年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN15」では、経営目標を「持続的な収益力の向上」及び「財務体質の強化」としております。具体的な数値目標は、2016年3月期において、経常利益220億円、ROA(総資産経常利益率)5.3%、有利子負債1,450億円、有利子負債依存度35.0%としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
当社の中期経営ビジョンは以下のとおりです。
(a) 収益構造の着実な強化
当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。
具体的には、LPガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。
(b) 東南アジア市場での成長
成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。
(c) 技術力の強化
新設の中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤のさらなる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。
(d) グループ経営の強化
世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、CSR経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローで226億53百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得ました(前年度比17億69百万円減少)。これは主に、税金等調整前当期純利益183億2百万円、減価償却費150億62百万円、のれん償却額26億60百万円、仕入債務の増加額21億99百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額96億32百万円、法人税等の支払額79億84百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで209億78百万円の資金を支出しました(前年度比21億78百万円増加)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還15億76百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得176億67百万円、無形固定資産の取得24億70百万円、投資有価証券の取得30億82百万円等による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで30億39百万円の資金を得ました(前年度比142億83百万円増加)。これは主に、借入金の純増加額58億96百万円等による資金の増加と、リース債務の返済9億34百万円、配当金の支払額19億1百万円等による資金の減少によるものです。