岩谷産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、世界経済の不透明感などから輸出の回復に弱さが見られるものの、政府の財政政策や金融緩和の効果によって個人消費や企業の生産活動、設備投資が持ち直し、年明け以降は消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN15」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。
水素社会の実現に向けては、燃料電池車の市場導入を見据えた水素ステーションの先行整備に取り組むとともに、利便性の高い水素ステーションの仕様確立や建設コストの低減に努めました。また、水素エネルギーフォーラムの開催などを通じて、水素がエネルギーとして広く一般に利用される社会の実現に向けた活動に取り組みました。
総合エネルギー事業は、引き続きLPガス消費者戸数の拡大や事業コストの削減に取り組みました。また、災害時の安定供給を目的としたLPガス配送拠点の整備を全国で進めるとともに、非常用LPガス発電機の販売等を通じて、災害に強いLPガスの特長を活かした事業展開を図りました。エネルギー生活総合サービス事業への取り組みについては、「富士の湧水」や「カセットこんろ」をはじめとする商品の開発と拡販に努めました。
産業ガス・機械事業は、山口県において第3番目となる液化水素の製造工場を稼働させ、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に取り組みました。また、7月よりカタール産ヘリウムの出荷を開始したことに加え、現地にヘリウムの物流や充填業務等を担う共同事業会社を設立するなど、国内外への安定供給に努めました。国内での電力料金の上昇に対しては、生産設備の効率的な運営を継続するなど影響の低減を図りました。
マテリアル事業は、高機能・高付加価値商材の開発と拡販を進めるとともに、資源ビジネスの採算性の回復に取り組むことなどにより、安定した収益基盤の構築に努めました。
自然産業事業は、食品の徹底した品質管理のもと、販路の拡大や独自技術による新商品の開発を推進するとともに、植物工場の新たな事業展開に向けて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,039億23百万円(前年度比469億17百万円の増収)、営業利益185億18百万円(前年度比18億8百万円の増益)、経常利益192億58百万円(前年度比18億51百万円の増益)、当期純利益104億66百万円(前年度比24億39百万円の増益)となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業では、消費者の節約志向や高効率機器の普及に加え、気温が前年比で高く推移するなど厳しい事業環境となりました。LPガス輸入価格は12月まで上昇傾向で推移した後、期末にかけて下落しました。
このような環境のもと、主力の民生用LPガス事業では、家庭・業務用顧客の単位消費量の減少に加え、低採算の卸売取引の見直しによる影響等もあり販売数量が減少したものの、引き続き消費者戸数の拡大や事業コストの削減に取り組むことで収益力の強化を図りました。LPガス輸入価格の変動による影響については、前年度比で増益要因となりました。また、エネルギー関連機器については、防災・節電需要の高まりを受けて非常用LPガス発電機や太陽光発電等の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,867億18百万円(前年度比286億39百万円の増収)、営業利益は120億75百万円(前年度比10億48百万円の増益)となりました。


②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業では、酸素・窒素等の各種産業ガスは、電力料金の値上げによる製造コストの上昇が継続したものの、自動車やスマートフォン関連など国内製造業の稼働が回復傾向で推移したことに加え、中国・東南アジアでの需要増加もあり、販売が堅調となりました。特にヘリウムについては、需給逼迫が継続する中、新たにカタールからの供給を開始したことで販売が大きく伸長しました。水素は、新規顧客の獲得等により液化水素の販売数量が増加しました。
機械設備については、半導体業界向けの販売が減少したものの、水素関連設備の大型案件成約や機材関連の駆け込み需要などから販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,514億74百万円(前年度比63億82百万円の増収)、営業利益は47億53百万円(前年度比8億16百万円の増益)となりました。

③マテリアル事業
マテリアル事業では、電子マテリアル部門は、スマートフォン用機能性フィルムの販売や中国での精密スリット加工事業が好調となりました。資源・新素材部門は、ジルコンの国内販売は厳しい状況が続いたものの、西豪州での鉱物原料事業の回復などから収益が改善しました。金属部門は、建築関連向けを中心にステンレス鋼の販売が伸長しました。機能樹脂部門は、PET樹脂など樹脂原料の販売が好調であったものの、原料価格高騰の影響から樹脂製品の収益性が低下しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,268億85百万円(前年度比88億43百万円の増収)、営業利益は26億83百万円(前年度比8億67百万円の増益)となりました。

④自然産業事業
自然産業事業では、食品部門は生産国でのコスト上昇や為替の影響等により収益性が低下したものの、冷凍野菜や水産品の販売が伸長しました。農業・畜産部門は植物工場や畜産設備等の販売が好調となりました。
この結果、当事業分野の売上高は263億78百万円(前年度比27億5百万円の増収)、営業利益は5億73百万円(前年度比68百万円の増益)となりました。

⑤その他
売上高は124億66百万円(前年度比3億45百万円の増収)、営業利益は10億27百万円(前年度比1億69百万円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ64億14百万円増加の204億40百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が17億69百万円減少したことにより226億53百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益183億2百万円、減価償却費150億62百万円、のれん償却額26億60百万円、仕入債務の増加額21億99百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額96億32百万円、法人税等の支払額79億84百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が21億78百万円増加したことにより209億78百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還15億76百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得176億67百万円、無形固定資産の取得24億70百万円、投資有価証券の取得30億82百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が142億83百万円増加したことにより30億39百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額58億96百万円等による資金の増加と、リース債務の返済9億34百万円、配当金の支払額19億1百万円等による資金の減少によるものです。