有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003WGI
トルク株式会社 沿革 (2014年10月期)
1926年8月 | 創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。 |
1941年6月 | 小林商事株式会社を設立する。 |
1943年7月 | 小林産業株式会社と改称する。 |
1955年11月 | 外国部を新設する。 |
1958年3月 | 関西鉄業株式会社を吸収合併する。 |
1961年10月 | 株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
1970年4月 | 九州支店を開設する。 |
1970年8月 | 東大阪商品センターを開設する。 |
1970年11月 | 札幌支店を開設する。 |
1970年12月 | 東京事務所を開設する。 |
1971年3月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場する。 |
1976年11月 | 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。 |
1984年6月 | 高松営業所、水島営業所を開設する。 |
1985年1月 | 岡部株式会社と業務提携する。 |
1988年5月 | 北関東営業所を開設する。 |
1988年6月 | オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。 |
1989年4月 | 水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。 |
1989年9月 | 厚木営業所を開設する。 |
1990年4月 | 東淀川商品センターを開設する。 |
1990年5月 | 山陽支店事務所、倉庫を新築移転する。 |
1990年11月 | 埼玉営業所を開設する。 |
1990年12月 | 東北支店を開設する。 |
1991年9月 | 北関東営業所事務所倉庫を移転する。 |
1993年1月 | 札幌支店を新築移転する。 |
1994年3月 | 東大阪商品センターを移転する。 |
1994年7月 | 名古屋支店を開設する。 |
1994年8月 | 本社倉庫を東大阪商品センターに移転する。 |
1995年6月 | 広島営業所を開設する。 |
1997年3月 | 厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。 |
1997年10月 | DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。 |
1998年5月 | 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。 |
1998年7月 | 株式会社ナカイチの株式を100%取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。 |
1999年9月 | 関東商品センターを開設する。 |
2000年6月 | DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所を開設する。 |
2001年1月 | 名古屋支店を新築移転する。 |
2001年9月 | 関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。 |
2002年9月 | 北関東支店を移転する。 |
2006年11月 | 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60%の株式を保有する。 |
2007年6月 | 北関東支店を新築移転する。(栃木県佐野市) |
2008年10月 | 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。 |
2008年11月 | 組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。 |
2009年8月 | 当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。 |
2011年12月 | 四国営業所を開設する。 |
2012年1月 | 中正機械金属株式会社の事業を、当社100%出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。 |
2014年7月 | 東京北営業所を開設。 |
2014年10月 | 北陸営業所を開設。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02570] S1003WGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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