椿本興業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、各種の経済政策や金融政策の効果を背景に、円高是正や株価上昇などにより、消費意欲が改善し公共投資も増加したため、消費や生産活動が緩やかに回復する兆しが見られました。
一方、海外生産が進んだ影響で、製造業における国内設備投資需要は、自動車関連、半導体業界で回復の兆しは見られたものの、依然として弱含みな状況で推移いたしました。
世界経済は、中国をはじめアジア新興国の設備投資需要に持ち直しの動きが見られると共に、米国では緩やかな景気拡大が続き、回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループでは、国内での厳しい設備投資状況の中、自動車関連、半導体関連、新エネルギー関連、環境関連、食品関連、医療・医薬関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高で前年同期を若干上回ることができました。
利益面では、仕入価格の抑制、営業費用の節減に努めたことで、営業利益、経常利益については増益となりました。当期純利益においては、持分法適用関連会社株式を譲渡したことなどで特別利益を計上し、一方、前年同期に比べ特別損失の計上も減額したことから大幅な増益となりました。

売上高 821億 34百万円 (前期比 100.9%)
営業利益 19億 76百万円 (前期比 103.7%)
経常利益 22億 16百万円 (前期比 108.0%)
当期純利益 14億 83百万円 (前期比 294.1%)

となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、組織変更をしたため、従来の「中日本営業本部」から「名古屋支店」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(東日本営業本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約34%を占めております。
当連結会計年度は、このエリア(地区)において半導体・食品・医療業界の回復が見られたものの、自動車関連業界の国内での設備、自動車部品需要が伸び悩んだことから、その売上高は、280億94百万円(前年同期比95.3%)となりました。

(西日本営業本部)
北陸・関西・中国・四国・九州地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約28%を占めております。
当連結会計年度は、このエリア(地区)において、業績回復が著しい鉄鋼・化学などの素材産業やプラント業界向けの需要回復に加え、液晶関連、環境関連、新エネルギー関連業界の設備投資の増加に支えられ、その売上高は、230億72百万円(前年同期比104.8%)となりました。

(名古屋支店)

東海地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約15%を占めております。
当連結会計年度は、このエリア(地区)内においては、需要回復が見られる航空機製造、食品関連業界に支えられたものの、自動車関連業界等の設備投資需要が回復にいたらず、その売上高は、118億33百万円(前年同期比95.6%)となりました。

(開発戦略本部)

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約23%を占めております。
当連結会計年度は、国内外で三角ティーバッグ高速製造装置等が順調に売上を伸ばし、介護・衛生関連商品においては、消費増税前の需要が増加したことと、海外における自動車関連設備投資需要が増加したことで、その売上高は、191億33百万円(前年同期比109.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、40億72百万円となり、前連結会計年度末より13億93百万円減少いたしました。

営業活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億2百万円多い6億47百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、税金等調整前当期純利益の増加により資金が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、資金決済が当連結会計年度となったことから、営業運転資金の増加により資金が減少したことによるものであります。

投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億28百万円多い4億38百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円少ない3億78百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、配当金の支払による支出が減少したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性及び資金の源泉 ①キャッシュ・フロー」に記載しております。