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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029LJ

有価証券報告書抜粋 スターゼン株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1948年6月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う
1949年8月食肉の取扱開始
1955年10月オーストラリアより冷凍肉の輸入開始
1957年4月阿久根出張所(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)を開設
食肉の国内遠距離輸送開始
1961年2月三井物産株式会社と資本並びに業務提携
1962年3月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始
1962年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1967年3月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立
1970年6月商号を株式会社ゼンチクに変更
1972年4月日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始
1972年9月海外進出のため、オーストラリアにゼンチク(オーストラリア)PTY. LTDを設立
1977年9月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
1982年5月株式会社栃木ゼンチク栃木工場にてハム・ソーセージの製造開始
1984年3月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立
1984年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設
1986年4月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立
1988年3月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、栃木工場の業務を移転
1994年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立
1996年4月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立
1996年10月三沢工場(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新設
1998年5月株式会社石狩ゼンチクは、株式会社阿久根ゼンチク、株式会社三戸ゼンチクと合併を行い、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更。
1999年4月商号をスターゼン株式会社に変更
2000年2月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携
2002年5月スターゼン(アメリカ),INC.を設立
2005年6月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化
2005年7月
2005年10月		株式会社青木食品を設立
株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡
2007年7月スターゼンインターナショナル株式会社を設立
2007年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化
2008年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立
2008年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継
2008年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡
2009年5月オレンジベイフーズ株式会社を設立
2010年7月株式会社キング食品(広島県福山市)の全株式を取得し、同社を子会社化
2010年7月スターゼン広域販売株式会社を設立
2010年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合
2010年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化
2012年8月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化
2013年4月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立
2013年10月スターゼンシンガポールPte.Ltd.設立
2014年3月東京部分肉センター株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02574] S10029LJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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