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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002549

有価証券報告書抜粋 第一実業株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
取締役社長
エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌山 片 康 司1952年2月2日生1975年4月当社入社注330
2000年4月当社精機営業本部電精SMT第二部長
2001年4月当社海外本部シンガポール支店長
2004年4月当社アセアン本部本部長代理
2005年4月当社アセアン本部長
2005年6月当社取締役アセアン本部長
2006年4月当社取締役兼DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD. 取締役社長
2007年4月当社取締役PFSC統括事業本部長、欧州統括事業部管掌
2009年4月当社取締役エレクトロニクス事業本部長
2010年6月当社常務取締役エレクトロニクス事業本部長
2011年4月当社代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、自動車事業統括室、内部監査部管掌
2012年4月当社代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、内部監査部管掌
2013年4月当社代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌
2014年4月当社代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌(現)
〔主要な兼職〕
㈱第一メカテック代表取締役会長
代表取締役
取締役専務
経営企画室、関係会社管掌津 田 徹1950年7月21日生1975年4月当社入社注325
2000年7月当社総務本部名古屋支店総務部長
2004年7月当社経理本部財務部長
2005年4月当社経理本部本部長代理
2007年4月当社経理本部長
2007年6月当社取締役経理本部長
2010年4月
2011年4月
当社取締役管理本部副本部長
当社常務取締役管理本部、経営企画室管掌
2013年4月当社常務取締役経営企画室、関係会社管掌
2013年6月当社代表取締役専務経営企画室、関係会社管掌(現)
常務取締役名古屋事業本部管掌山 中 義 英1951年4月1日生1974年4月当社入社注363
1995年4月当社大阪営業本部化学機械重機部長
2001年4月当社大阪第一営業本部広島支店長
2003年4月当社大阪第一営業本部本部長代理
2003年10月当社第二営業本部本部長代理
2005年4月当社第二営業本部長
2007年4月当社大阪プラント機械事業本部長兼大阪支店長
2007年6月当社取締役大阪プラント機械事業本部長兼大阪支店長
2009年4月当社取締役大阪事業本部長兼大阪支店長
2011年4月当社常務取締役大阪事業本部管掌
2013年4月当社常務取締役名古屋事業本部管掌(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、ファーマ事業部管掌杉 浦 道 明1950年1月22日生1974年4月当社入社注348
2001年4月当社第一営業本部航空宇宙部長
2002年4月当社第一営業本部エンジニアリング機器部長
2004年4月当社第一営業本部本部長代理
2005年4月当社第一営業本部長
2005年6月当社取締役第一営業本部長
2007年4月当社取締役産業機械・航空事業本部長
2011年4月当社取締役常務執行役員産業機械・航空事業本部長
2011年6月当社常務執行役員産業機械・航空事業本部長
2013年4月当社常務執行役員プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部担当本部長
2013年6月当社常務取締役プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部管掌
2014年4月当社常務取締役プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、ファーマ事業部管掌(現)
常務取締役管理本部管掌髙 井 潤 三1951年9月1日生1975年4月当社入社注331
2002年6月当社総務本部大阪支店総務部長
2003年7月当社総務本部総務・人事部長
2004年2月当社総務本部総務・法務部長
2006年4月当社総務本部本部長代理
2008年4月当社総務本部副本部長
2008年6月当社総務本部長
2009年6月当社取締役総務本部長
2010年4月当社取締役管理本部副本部長
2011年6月当社執行役員管理本部長
2012年4月当社常務執行役員管理本部長
2013年4月当社常務執行役員管理本部担当本部長
2013年6月当社常務取締役管理本部管掌(現)
常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長、ファーマ事業部長寺 川 茂 喜1957年7月17日生1980年4月当社入社注322
2005年4月当社大阪第一営業本部産機システム部長
2007年4月当社大阪プラント機械事業本部産機システム部長
2009年4月当社大阪事業本部産機システム部長
2010年4月当社大阪事業本部本部長代理
2011年4月当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年4月当社執行役員大阪事業本部担当本部長
2013年6月当社常務取締役大阪事業本部管掌
2014年4月当社常務取締役兼常務執行役員、大阪事業本部長兼大阪支店長、ファーマ事業部長(現)
〔主要な兼職〕
第一実業ビスウィル㈱代表取締役専務取締役



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役藤 永 正 和1953年10月19日生1977年4月当社入社注426
2007年4月当社経営企画本部経営企画部長
2010年10月当社経営企画室長兼経営企画部長
2012年4月当社経営企画室長
2012年6月当社常勤監査役(現)
監査役武 居 功1950年7月29日生1974年4月当社入社注421
1995年7月DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
INC. Administration &
Accounting Div. ゼネラルマネージャー
2004年7月当社経理本部国際業務部長
2007年4月当社経理本部本部長代理
2008年6月
2012年6月
当社常勤監査役
当社監査役(現)
監査役照 井 毅1944年2月17日生1962年4月広島国税局入局注5
1993年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2001年7月東京国税不服審判所部長審判官
2002年7月八王子税務署長
2003年9月税理士登録
照井税理士事務所開業(現)
2006年6月当社監査役(現)
監査役松 宮 俊 彦1947年10月3日生1971年4月パイオニア㈱入社注4
1972年7月㈱流通技研入社
1979年10月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1983年3月公認会計士登録
1991年7月同監査法人社員(パートナー)
2011年10月松宮俊彦公認会計士事務所開設(現)
2012年6月当社監査役(現)
266


注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 監査役の照井毅氏および松宮俊彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役のうち、藤永正和氏、武居功氏および松宮俊彦氏の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役のうち、照井毅氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は13名で、㈱第一メカテック取締役社長小椋隆典氏、プラント・エネルギー事業本部特命事項担当髙田徹氏、上海一実グループ総責任者吉田寛氏、第一実業ビスウィル㈱取締役社長吉田充氏、経営企画室長木本創氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長笠松昭良氏、プラント・エネルギー事業本部長山野宗男氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役副社長髙﨑仁氏、名古屋事業本部長兼名古屋支店長二宮隆一氏、管理本部長兼リスクマネジメント室長鹿毛之氏、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長宇野一郎氏、エレクトロニクス事業本部長上野雅敏氏、産業機械・航空事業本部長小薗大介氏で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02578] S1002549)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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