ナイス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や金融緩和政策の影響などにより円高是正、株価上昇が進み、企業収益や雇用環境は改善しました。また、個人消費も上昇するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、円安による原材料価格の上昇、消費増税後の景気減速懸念、ウクライナ情勢、米国の金融緩和政策の動向などの景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要が追い風となり、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前年同期比10.6%増加の98万7千戸となりました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、安全・安心な住まいを提供するため、当社グループならではの強みを最大限に活かす事業体制の構築を図るとともに、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案と、サービスの質的向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、建築資材事業・住宅事業ともに収益が増加したため、売上高は2,706億22百万円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は28億20百万円(前年同期比1.4%増加)、経常利益は18億90百万円(前年同期比5.1%増加)、当期純利益は10億30百万円(前年同期比13.1%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、お取引先様に対して「木材利用ポイント事業」や「地域型住宅ブランド化事業」、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」などの国の施策に基づく事業提案を推進しました。また、14年ぶりに改正された省エネルギー基準への対応をスムーズに行えるよう「低炭素住宅標準仕様書作成」などのサポートメニューの充実を図りました。
名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」では合計約13万5千人のご来場いただいたお客様に、住宅耐震化の提案、太陽光発電システムなどの創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーの最新技術やリフォームの提案を行いました。また、産地や樹種によって異なる地域ごとの国産材の特長を活用した家づくりの提案も行いました。
木材販売では、流通の入り口であるプレカット工場へのアプローチを強化するとともに、「公共建築物等木材利用促進法」に対応する、木造非住宅分野にも取り組みました。また、木材事業の川上から川下までの一貫体制の構築を目指し、徳島製材工場(徳島県小松島市)を建設しております。
この結果、本事業の売上高は1,889億3百万円(前年同期比15.5%増加)となり、営業利益は28億6百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
② 住宅事業
マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市などに販売地域を集中させております。また、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度1.25倍の「強耐震構造」による商品の供給に努めました。このようななか、当連結会計年度における売上計上戸数は1,162戸(前年同期比44.3%増加)となり、当部門の売上高は420億43百万円(前年同期比42.0%増加)となりました。

当連結会計年度の主な売上計上物件は以下のとおりです。
「ナイスエスアリーナ横濱立場」 神奈川県横浜市
「ナイスアーバンスクエア横濱上星川」 神奈川県横浜市
「ナイスステージ武蔵新城」 神奈川県川崎市
「カワサキアイランドスイート」 神奈川県川崎市
「ヴィニーチェ南雪谷」 東京都大田区
「ナイスロイヤルタワー北四番丁」 宮城県仙台市
「ナイスシティアリーナ大和町」 宮城県仙台市
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の認定基準を上回る高い性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」の供給と、「パワーホーム」のノウハウを活かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の普及・販売活動を推進いたしました。
国が推進している低炭素社会に向けて次世代の一戸建住宅「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」、「ゼロエネルギーハウス」の商品開発にも注力しました。今月1月には10kw以上の太陽光パネルを標準装備することにより20年間安定した売電収入を保持しつつ、長期優良住宅の認定基準を上回る耐震等級3も確保したゼロエネルギー住宅「ゼロエネ10(テン)」を発表しました。
このようななか、当連結会計年度における売上計上戸数は347戸(前年同期比11.2%増加)となり、当部門の売上高は135億73百万円(前年同期比33.9%増加)となりました。
管理その他の部門の売上高は163億59百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。
この結果、本事業の売上高は719億76百万円(前年同期比27.9%増加)となり、営業利益は18億75百万円(前年同期比7.4%増加)となりました。
③その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連のサービス等を提供しております。
なお、売上高は97億42百万円(前年同期比29.6%増加)となり、営業利益は1億24百万円(前年同期比60.6%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57億87百万円(24.7%)増加し、292億67百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、138億89百万円(前連結会計年度は35億70百万円の減少)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少95億49百万円、仕入債務の増加60億32百万円、売上債権の増加28億63百万円、税金等調整前当期純利益の計上20億64百万円です。
投資活動による資金の減少は、65億44百万円(前連結会計年度は27億20百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億71百万円、投資有価証券の取得による支出21億87百万円、貸付けによる支出30億14百万円、貸付金の回収による収入12億13百万円です。
財務活動による資金の減少は、15億79百万円(前連結会計年度は112億42百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加14億76百万円、長期借入れによる収入193億62百万円、長期借入金の返済による支出245億41百万円、社債の発行による収入44億円、社債の償還による支出13億円、自己株式の取得による支出5億16百万円、配当金の支払額3億83百万円です。