アステナホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安などによる輸入原料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ中期経営計画に基づき、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は541億4千5百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は8億9千万円(同11.6%減)、経常利益は9億7千1百万円(同15.9%減)、当期純利益は5億5百万円(同33.1%減)となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業
医療用医薬品市場におきましては、4月に行われた薬価改定のため、販売価格の低下がありましたが、後発医薬品調剤体制加算などの改定により、ジェネリック医薬品の需要は大幅に拡大いたしました。
このような状況のもと、医療用医薬品は、安定供給に向けた原料の複数社購買と生産設備の稼働率向上に注力いたしました。アトピー性皮膚炎治療薬や尋常性乾癬治療薬は、基幹病院をはじめとした医療機関、調剤薬局への情報提供活動の結果、新規採用先が拡大し、大幅に伸長いたしました。また、緩下剤、受託品、新発売品も順調に推移いたしました。
一般用医薬品市場におきましては、消費税増税前には駆け込み需要により高単価の医薬品・化粧品を中心とした商品群が伸長いたしました。しかしながら、消費税増税後は、駆け込み需要の反動や天候不順の影響もあり低迷いたしました。
このような状況のもと、品揃えの拡充を図るために新規取扱商品の開拓に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにPB商品の企画提案を推進いたしました。また、外国人旅行者の増加に伴い、ドラッグストアにおいても大都市圏を中心に免税店舗が拡大する中、医薬品や化粧品など需要の高い商品の販売に取り組んでまいりました。その結果、新規取扱商品やPB商品の販売は順調に拡大いたしましたが、消費税増税後の消費低迷の影響が大きく、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は174億3千5百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は1億5百万円(同17.7%減)となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業
医療用医薬品原料市場におきましては、ジェネリック医薬品の需要拡大に伴い、ジェネリック医薬品向け原料は拡大傾向にあり順調に推移しております。また、ジェネリック医薬品メーカーの安定供給体制の拡充のため複数社購買が進んでおります。しかしながら、円安の影響による輸入原料価格の高騰などにより国内市場は厳しい環境となりました。
このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへの原料の複数社購買提案、新薬メーカーへの長期収載品原料提案に注力いたしました。その結果、主力の解熱鎮痛剤原料、血圧降下剤原料は低調に推移いたしましたが、ジェネリック医薬品原料は、合成抗菌剤原料、鎮暈剤原料、抗アレルギー用剤原料が好調に推移いたしました。
一般用医薬品原料市場におきましては、一般用医薬品が横ばいで推移する中、円安による輸入原料価格の高騰もあり、国内市場は引き続き厳しい環境となりました。
このような状況のもと、主力の血管収縮剤原料は海外シェア拡大を目指した情報収集・提案活動を行った結果、東南アジア・南米向けの販売が伸長し好調に推移いたしました。一方、去痰剤原料は低調に推移いたしましたが、ビタミン剤原料は好調に推移いたしました。
香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品や外国人旅行者向けの消費税免税制度による商品の販売が好調に推移いたしましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動や天候不順などの影響を受け厳しい環境となりました。
このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化、海外顧客への販売拡大など積極的な営業活動の展開に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は168億5千5百万円(同5.5%増)、営業利益は9億9千9百万円(同6.6%減)となりました。
化成品事業
電子部品関連市場におきましては、国内ではスマートフォンや通信インフラ関連、車載用部品は好調を維持しておりますが、海外では高機能スマートフォン・タブレット端末の売れ行きが鈍化いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品は、新製品の高密度パッケージ基盤向け薬品の拡販に取り組むとともに、海外製造拠点における生産量の拡大、韓国および中国販売拠点の販売体制の整備、東南アジアにおける営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内ではプリント配線板向け薬品およびチップ部品向け薬品が好調に推移いたしました。一方、海外ではチップ部品向け薬品は堅調に推移いたしましたが、プリント配線板向け薬品、その他の電子部品向け薬品は低調に推移いたしました。
輸入品を中心とした化学品原料は、酢酸類や特殊溶剤などの新規採用および複数社購買の提案活動に注力した結果、好調に推移いたしました。しかしながら、表面処理薬品原料の落ち込みや輸入原料価格高騰の影響により全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は80億8千6百万円(同1.5%増)、営業損失は9千4百万円(前年同期は6千8百万円の営業損失)となりました。

食品原料・機能性食品事業
食品原料市場におきましては、円安や新興国の需要増加などによる原料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどが続きました。また、フードディフェンスを含めた食品の安全・安心への取り組みが強く求められる環境となりました。
このような状況のもと、新規商材拡充として、甘味料などの糖化製品の拡販や関連会社調味料の海外市場展開に取り組みました。また、既存の国内仕入品、農産加工品、天然調味料および関連会社製品の拡販に努めました。その結果、農産加工品は伸長し、天然調味料は堅調に推移いたしました。一方、国内仕入品は糖化製品の新規拡販が一定の成果を上げましたが低調に推移いたしました。関連会社製品は、機能性食品の受託が伸長いたしました。しかしながら、全体としては輸入原料価格の高騰などにより低調に推移いたしました。
サプリメント原料市場におきましては、健康志向の高まりや高齢化などを背景に、美容・エイジングケアをはじめ健康維持を目的とした原料の需要は堅調に推移しておりますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により厳しい環境となりました。
このような状況のもと、通信販売会社をはじめ製造受託会社などへ、美容・エイジングケアや健康維持を訴求した原料の提案活動への注力、自社原料および受託加工品の新規採用拡大に努めました。その結果、自社原料および製造受託会社での新規原料採用などの成果が得られましたが、既存原料の伸び悩みなどもあり、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は80億5千5百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は3億1千9百万円(同12.6%減)となりました。

その他の事業
当事業全体の売上高は37億1千2百万円(同2.9%増)、営業利益は7千9百万円(同16.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で2億9千8百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は41億2千4百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は4億3千2百万円(前連結会計年度比9千1百万円減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益9億5千7百万円、減価償却費8億6千6百万円、売上債権の増加額9億4百万円、たな卸資産の増加額3億4百万円、仕入債務の増加額1億7千万円、法人税等の支払額4億5千7百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は6億7百万円(前連結会計年比3億5千4百万円減)となりました。これは、主に、定期預金の純増加額8千6百万円、有形固定資産の取得による支出5億3千4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は4億3千8百万円(前連結会計年度は1億7千万円の減少)となりました。これは、主に、短期借入金の増加額5億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の減少額1億5千8百万円、配当金の支払額2億5千2百万円等によるものであります。