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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003P3I

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤナセ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,954百万円増加し、84,895百万円となりました。この主な要因は、手持ち資金である現金及び預金が2,892百万円増加したこと、増収により受取手形及び売掛金が5,156百万円増加したことであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,672百万円増加し、100,719百万円となりました。この主な要因は、デモ用サンプルカーの増加等により有形固定資産が953百万円増加したこと及び繰延税金資産の増加等に伴い投資その他の資産が1,737百万円増加したことであります。
③繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、56百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却による減少であります。
④流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,420百万円増加し、82,677百万円となりました。この主な要因は、増収等による取引高の増加に伴い仕入債務である支払手形及び買掛金が10,175百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が返済により4,260百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、63,711百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金に対して3,713百万円増加した一方で、返済により長期借入金が3,328百万円、リース債務が568百万円減少したことであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,251百万円増加し、39,282百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額において、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額を△907百万円計上したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が5,213百万円増加したことであります。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて53,356百万円増加し、390,858百万円となりました。この主な要因は、主力ブランドであるメルセデス・ベンツを中心に新車販売台数が大幅に伸長したこと及び中古車の販売が好調に推移したことであります。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2,056百万円増加し、11,695百万円となりました。この主な要因は、売上総利益は増収により5,008百万円増加した一方で、販売台数の伸長に伴い、人件費や販売費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が2,952百万円増加したことであります。
③経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて2,482百万円増加し、9,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の削減により支払利息が減少し、営業外損益が425百万円改善したことであります。
④当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,415百万円減少し、5,685百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度においては、芝浦本社の敷地の一部売却に伴う固定資産売却益の計上等があった関係で特別損益が1,934百万円悪化したこと及び提出会社を中心に税務上の課税所得が増加したこと等に伴い、税金費用が1,963百万円増加したことであります。
この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額は120.34円となり、前連結会計年度に比べて29.95円減少しました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02586] S1003P3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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