株式会社ヤナセ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の回復や政府による経済対策の着実な実施を受けて、輸出や設備投資が拡大し、消費税増税前の駆け込み需要も相まって企業収益は大きく改善しましたが、期央以降、消費税増税後の需要の反動減が尾を引く中、エネルギー価格の高止まりや急速な円安を要因として消費者物価が上昇し、家計支出の回復は緩慢となり、景気は回復基調を持続しつつもその様相は緩やかなものにとどまりました。
この間、国内の乗用車市場は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減という大きなうねりの中、販売台数は前年を6.5%上回り、純輸入車についても環境性能や安全性能に優れた新型車を中心に好調に推移し、その販売台数は前年を8.6%上回りました。
このような情勢下、当社グループ(提出会社及び連結子会社、以下同じ。)の販売状況をご報告申し上げますと、新車販売台数は37,367台(前年同期比7.6%増)、中古車販売台数は32,841台(前年同期比13.6%増)、整備台数は703,311台(前年同期比0.9%増)となり、それぞれ伸長しました。
部門別の販売状況は、新車販売については、消費税増税前の旺盛な駆け込み需要に応えるべく商品供給量の拡大を図って着実な受注獲得に努める一方、増税後の下期においては新規策定したお客様フォローの統一基準の遂行を促進し、併せてホテルフェアや試乗会などを積極的に展開して新規・代替需要の喚起に取り組みました。この結果、売上高は、262,070百万円(前年同期比20.9%増)と大幅な増収となりました。
主力ブランド別には、メルセデス・ベンツは、昨年11月に導入したニューSクラスがフラッグシップモデルならではの世界最先端の安全性能と環境性能で好評を博し、目覚ましい実績を挙げ、Eクラスについても期を通じて好調に推移し収益向上に大きく寄与しました。また、本年5月にコンパクトなボディにSUVとしての高い性能を備えたGLAクラスを、さらに本年7月には大幅な軽量化により優れた燃費性能を達成するなど大きな進化を遂げたニューCクラスをそれぞれ導入した結果、両モデルとも前述の反動減の中にありながら順調に受注を獲得し、これによりメルセデス・ベンツ全体の販売台数は、29,866台(前年同期比11.2%増)の好成績を収めました。BMWは、主力モデルの3シリーズ、特にディーゼルモデルが堅調な売れ行きを示し、また、ニュー「X5」、新規導入の4シリーズ「グランクーペ」なども好調に推移したものの、発売から3年目を迎えたコンパクトカーの1シリーズが苦戦し、販売台数は3,327台(前年同期比4.3%減)となりました。アウディは、前年度末に販売開始したニュー「A3」が、年初に新規導入した「A3セダン」とともに期を通じて着実な実績を挙げ、加えて京橋ショウルームを新設し販売拠点を拡充したこともあって、販売台数は2,312台(前年同期比15.8%増)と伸長しました。
中古車販売は、期首に認定中古車の商品区分を改定し、品質内容や基本保証の明確化を図ると同時に小売対象商品を拡充し、また、新車保証期間を経過した中古車に対して車検等の費用をパッケージ化して提供する「ヤナセメンテナンスパッケージ」の対象ブランドを拡大するなど、増販に向けた各種施策を鋭意展開しました。さらに、保険やボディコーティングなどの周辺商品の拡販に注力するとともに、長期在庫車の圧縮や商品化作業の期間短縮にも意を注ぎ、収益性の向上に努めました。この結果、輸入車エントリー層のお客様向け商品「ギャランティードカースーパーバリュー」が順調に受注を獲得するなど小売台数は増加し、また収益性を高めるべく、下取車の在庫回転率の向上に努めたことで卸売単価の上昇が図られたことも功を奏し、売上高は58,617百万円(前年同期比16.4%増)と伸長しました。
アフターセールスは、当初よりリーマン・ショック及び東日本大震災後の新車販売台数の落ち込みによる車検対象台数の大幅減が予測された中、一般・板金塗装修理や長期未入庫のお客様に対する車検獲得活動に全力で取り組み、また、新車・中古車販売との連携を強化してお客様フォローを着実に遂行した結果、車検台数は前年度に届かなかったものの、定期点検台数は前年度を大きく上回る実績を収めることができ、お客様満足度についても着実に向上しました。周辺商品については、一部商品が消費増税の影響を受けたものの、ボディコーティング等のカーケア分野に新商品を投入し、また、タイヤやオイル類についてもさらなる需要創出に努めた結果、好調な売上を示し、収益確保に大きく寄与しました。この結果、アフターセールス全体の売上高としては、前年度並みの64,355百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、390,858百万円(前年同期比15.8%増)と伸長しました。経常利益は、販売台数の伸長に伴う費用の増加はありましたが、売掛債権の早期回収を継続して実行するなど資金効率の向上を図り、かつ、有利子負債の大幅な削減等に伴い支払利息が軽減されたことも功を奏し、前年度を大きく上回る9,558百万円(前年同期比35.1%増)をあげることができました。一方、当期純利益については、前年度におきまして芝浦本社隣接地の売却に伴う特別利益を計上したこともあり、5,685百万円(前年同期比19.9%減)にとどまりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、27,193百万円(前年同期27,800百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14,057百万円(同13,504百万円の獲得)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,899百万円(同13,208百万円の獲得)となりました。この主な要因は、営業店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産の取得による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11,765百万円(同14,134百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためであります。