株式会社ヤナセ 事業等のリスク (2014年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延、生産調整等供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法規制の変化
道路運送車両法で定められている車検制度について、その有効期間の見直し(延長)が討議されております。この延長措置が講じられた場合、車検整備入庫台数の減少が予想され、これに伴う車検システムプログラムの修正・開発費用の発生、また制度変更を初めて迎える車検該当年度においては、サービスの車検整備に係る売上高、利益及びそれに付随する収入手数料が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保について(人事政策及び活性化)
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。
しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報システム設備の障害リスクについて
当社グループの各種の情報システムは、外部委託のデータセンターで集中管理をしております。当該センターでは不正侵入防止などのセキュリティ対策や耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策を講じておりますが、自然災害等により設備に重大な被害を被った場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)有利子負債について
当社グループは、有形固定資産取得資金、運転資金等を金融機関等からの借入金及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、資金調達手段の多様化及び資金の効率化による財務体質の改善、自己資本の充実を図っており、有利子負債の限りない圧縮に積極的に取り組んでいるものの、今後の金利動向等金融情勢の変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(8)減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しております。
しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。