日本出版貿易株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

1.財政状態の分析
資産は前連結会計年度末より7億7百万円減少し、60億6千2百万円となりました。流動資産で現金及び預金が10億9千1百万円減少し、前渡金が3億8千3百万円増加したことが主な要因です。
前連結会計年度末に収受した不動産譲渡代価で短期借入金を返済したことにより現金及び預金が減少しております。
負債は前連結会計年度末より8億5千2百万円減少し、47億4千8百万円となりました。流動負債で短期借入金が11億3千万円減少し、未払法人税等が1億3千4百万円、前受金が4億5千9百万円それぞれ増加したこと及び固定負債で繰延税金負債が1億8千1百万円減少したことが主な要因です。
資産の状況で記載した通り、不動産譲渡代価により借入返済をしたことにより、短期借入金が減少しました。また、前連結会計年度に適用した特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳制度の適用を取りやめたことにより未払法人税等が増加し繰延税金負債が減少しております。
純資産につきましては、当期純利益1億1千7百万円の計上により前連結会計年度末より1億4千5百万円増加し13億1千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し21.7%となっております。
2.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は82億7千1百万円(前連結会計年度比2.2%増)、売上原価69億4千3百万円(前連結会計年度比0.9%増)、売上総利益13億2千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、販売費及び一般管理費13億3千3百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益3千7百万円(前連結会計年度の営業損失は3千2百万円)、経常利益2千3百万円(前連結会計年度の経常損失は6千9百万円)、当期純利益は、1億1千8百万円(前連結会計年度の当期純利益は3億1千1百万円)を計上いたしました。
その主たる要因は以下のとおりであります。
売上高につきましては、書籍・CDに関わる媒体の電子化に拍車がかかり、CDの取扱店では事業撤退や販売店の閉鎖が相次いでおりましたが、ネット販売とクラシックを中心とした高年齢層の購買顧客の掘り起こしが功を奏してメディア部門は売上の牽引役となりました。円安傾向の定着で売り上げを牽引したメディア部門ですが、利益面では逆に為替差損で経常利益が目減りしており、輸出部門は為替差益により利益を伸ばしました。2012年12月6日の開示の通り日貿ビルの売却を実施し、これに代わる物件を検討しておりましたが、結果として買換え特例を使わないで納税をすることを決定いたしました。これにともない繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額2億2千8百万円の戻入益を計上いたしました。
経済産業省で進めるクールジャパン戦略には、引き続き海外子会社を中心として積極的に取り組んで参ります。厳しい経営環境の中ではございますが、当社といたしましては書籍・雑誌・CD・雑貨の輸出入業務で培ったノウハウと海外子会社のネットワークを生かした国際戦略を引き続き進めて参ります。
全社的に更なる経費削減を徹底することにより利益を確保し、株主の皆様方の期待に応えるべく役職員一丸となって業績向上に努める所存でございます。