日本出版貿易株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和などの各種政策により株価の上昇や円安基調が進み、輸出産業を中心に景気は緩やかに回復基調を持続しました。
このような状況の下で、当社グループは書籍・CDの電子化に拍車のかかるなか、各部門とも販売努力に励み特に円安を背景とした輸出事業が利益面で貢献しました。しかしながらメディア事業では逆に円安により利益が半減しました。2014年3月11日の開示の通り繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額2億2千8百万円の戻入益を計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は82億7千1百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は3千7百万円(前連結会計年度の営業損失は3千2百万円)、経常利益は2千3百万円(前連結会計年度の経常損失は6千9百万円)となりました。当期純利益は1億1千7百万円(前連結会計年度比62.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
米国を中心とする海外大学図書館への輸出売上は、日本の学術出版物への予算削減により苦戦しましたが、当社独自の書誌データ受注サイトであるJPT BOOK NEWS ONLINEの構築活用により、その売上高及び利益は概ね堅調に推移しました。欧米市場における景気回復や為替の円安などにより、主要事業である日本語教材やCDの輸出販売などは、全体的に前年を大きく上回りました。特にCD販売においては、海外ネット販売会社への受注オンラインシステム導入により、受注が大きく高まりました。また、政府によるクールジャパン戦略に沿って、政府予算を活用した新規事業スキームを開始し、パリにおけるJAPAN EXPO出展等による海外子会社との事業連携を大きく推進し、その成果を収めております。
その結果、当部門の売上高は14億6千2百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は4千1百万円(前連結会計年度は4百万円の営業損失)となりました。
(洋書事業)
洋書販売を主流とする大型書店の売場縮小により、店舗へのペーパーバック商品などは低調な販売となりましたが、円安並びに外国人観光客へのビザ発給要件の緩和などにより、特にASEAN地域からの渡航者や留学生が大幅に増加し、日本文化を紹介した英文書籍や留学生向けの日本語教材などが好調な売上となりました。また、安定した売上である英語テキスト教材は、大学向けの採用品受注が堅調に推移したことに加えて、全国的な英語教育の高まりにより、各種英会話学校の学生や社会人向け採用品需要が順調に拡大いたしました。一方、雑誌販売は書店市場における需要が大きく落ち込み、減収となりました。
その結果、当部門の売上高は25億6千9百万円(前連結会計年度比13.8%減)、営業損失は2千1百万円(前連結会計年度の営業損失は5千5百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入音響関連商品は、景気回復に伴い、洋楽ファンの中心であるアダルト層向けのポップスやジャズの自社企画商品として、商品ラインナップを拡充したことや、大手小売店との共同プライベートブランド商品の制作等の施策により、インターネット販売において大幅な増収となりました。特に、「NOT NOW MUSIC」シリーズは、新たに100タイトルをリリースし好調に推移しました。また、成長著しいライブ会場での物品販売は、新たな販売先として、ビルボードライブ東京、大阪会場との専属販売権を取得したことで大きな実績を挙げました。一方、急激な円安により、利益率の高いクラシックのボックス商品は、その制作の中心がヨーロッパ地域であることから、小売店舗の不振と重なり大きく減益となりました。
雑貨販売においては、ヘッドフォン関連商品がメーカー代理店商品を中心に安定的な売上を確保しました。また、新規事業として、クールジャパン関連商品の和雑貨販売を開始し、大型書店や専門店での売場展開を進めております。
その結果、当部門の売上高は35億6千5百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は6千4百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
新日貿ビルの貸室営業は堅調に推移しております。札幌の学生会館マ・メゾンは2014年3月に5千2百万円で売却して6百万円の固定資産売却損を計上しました。
その結果、当部門の売上高は9千1百万円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益は3千3百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
(2)キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6千万円増加(前連結会計年度は3億6千3百万円の資金の減少)し、当連結会計年度は9億6千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1千1百万円(前連結会計年度は2億3千5百万円の資金の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払いを6百万円行ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は11億8千8百万円(前連結会計年度は4千8百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1千6百万円及び定期預金の払戻しによる収入が11億5千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は11億2千2百万円(前連結会計年度は1億8千2百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済11億円(純減)を行なったことによるものであります。