東京青果株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、青果物の流通という公共性の高い業務を卸売市場法等の法令に基づいて行っており、公正かつ効率的な経
営が求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。

②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等
当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役
会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制
度を基本としております。
内部監査につきましては、社長直属の業務監査室(室長及び専従スタッフの計6名)が中心となり、業務監査規程
に基づいて実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、監査
報告に基づく業務改善に係る検討、指示、命令等について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有すること
で業務の適正化を図っております。
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と社外監査役1名の2名体制で実施しております。監査役は、取締役
会や経営に係る会議に参加し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と
適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。

③会計監査の状況
指定有限責任社員
業務執行社員 高橋秀法、阿部純也
所属する監査法人名 新日本有限責任監査法人
※なお、継続監査年数については7年を超える者がいないため、記載を省略しておりま
す。
補助者の構成 公認会計士 13名
その他 16名
※その他は、公認会計士試験合格者などであります。
④社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は1名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。
⑤役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等 157百万円
監査役の報酬等 17百万円(うち社外監査役の報酬等 5百万円)
合計 174百万円
⑥取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役の解任決議の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議が必要な合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。