三谷商事株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新について
情報システム事業やケーブルテレビ事業等が属する情報サービス産業におきましては、技術革新のスピードが極めて速く、予想を超える革新的な技術進歩への対応が遅れた場合、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国内外の経済動向について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向に影響を受けます。特に建材卸売事業と生コンクリート製造販売事業につきましては、建設投資が中長期的に減少傾向が続いており、今後公共投資や民間需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)半導体の需要動向について
半導体卸売事業におきましては、主要な顧客は通信機器や車載用電子機器等を開発・製造する電機メーカーであり、顧客の最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)石油製品の需要について
石油卸売事業とガソリンスタンド運営事業の事業環境におきましては、人口の減少やハイブリッド車の普及等により、石油製品の需要は今後一層減少していくものと予想されていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原油価格及び石油製品市場について
当社グループが取扱う石油製品の価格につきましては、原油価格や為替レートの変動等が直接影響する価格体系となっております。原油価格の上昇により仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害について
地震、風水害等の自然災害や事故など予期せぬ事態が発生した場合、当社グループが保有している生コンクリート製造設備やガソリンスタンド給油設備等に損害を受ける可能性があります。
(7)人材確保について
当社グループが将来にわたって安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可やガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制への適切な対応が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)土壌汚染について
ガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測出来ない要因によって石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。