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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027UE

有価証券報告書抜粋 東邦ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、415,429百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18,605百万円、商品及び製品が9,068百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22,756百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、164,708百万円となりました。これは、建物及び構築物が12,040百万円、土地が2,971百万円、有形リース資産が7,250百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,574百万円、のれんが2,070百万円、長期貸付金が2,878百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、580,137百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、390,299百万円となりました。これは、短期借入金が3,495百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,629百万円、未払法人税等が3,179百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6%増加し、42,647百万円となりました。これは、長期借入金が1,834百万円、リース債務が5,950百万円がそれぞれ増加し、負ののれんが713百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、432,947百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、147,190百万円となりました。これは、資本剰余金が1,670百万円、利益剰余金が5,798百万円それぞれ増加し、自己株式が5,592百万円減少したこと等によります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比49,262百万円増加(前期比4.3%増加)の1,189,627百万円となりました。医薬品卸売事業では、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることができました。また、調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組みました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比821百万円減少(前期比6.2%減少)の12,328百万円となりました。医薬品卸売事業では、経費削減にグループ全社で取り組みましたが、一方、将来に向けた投資を実施しました。また、調剤薬局事業では、新規出店費用と薬剤師採用による経費増もありましたが順調に業容を拡大いたしました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,282百万円減少(前期比6.5%減少)の18,303百万円となりました。
④ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は17,907百万円となり、法人税等合計は7,500百万円となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比1,119百万円減少(前期比9.7%減少)の10,407百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は18,636百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加し、売掛債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払により資金が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は7,957百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は2,966百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資金が増加し、長期借入金の純減少により資金が減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末比23,111百万円減少の14,257百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02608] S10027UE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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