シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UJC

有価証券報告書抜粋 株式会社ワキタ 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2013年3月1日~2014年2月28日)におけるわが国経済は、日銀による異次元の金融緩和実施や政府による積極的な財政出動により、期待先行の感が強かったものの、円安が進行し株価が上昇するにつれ、企業の景況感や消費者マインドは徐々に改善されてきました。設備投資や輸出は依然力強さが欠けますものの、企業業績の改善や消費税増税前の個人消費にも支えられ、全体としては緩やかな景気回復が見られた期でありました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、建機事業が増収、商事事業が微増、不動産事業が減収となり、全体では57億35百万円増加(前期比11.9%増)の538億20百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が21億38百万円増加し、販売費及び一般管理費が1億31百万円の増加に止めることができた結果、営業利益は78億69百万円(前期比34.2%増)、経常利益は80億59百万円(前期比34.1%増)となりました。そして当期は特別損益が大幅にプラスとなった結果、当期純利益は51億77百万円(前期比90.4%増)を計上することができました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業は、被災地におけるインフラの復旧・復興工事に加え、防災意識の高まりから、首都圏を中心とする大都市圏での防災や耐震のための地盤改良工事等が動き出したことに加え、補正予算・本予算と途切れのない財政出動が順次執行されたことにより、ほぼ全国に亘り、老朽インフラの補修工事や防災対策工事が出始めたことに起因し、賃貸部門は引続き増収となりました。販売部門におきましては小型発電機や洗浄機等、重機以外の汎用機の販路拡大に注力したことや貸与資産の売却が前期を上回ったこと等を主因に大幅な増収となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、373億26百万円(前期比18.6%増)、営業利益は、56億78百万円(前期比60.4%増)となりました。

② 商事事業
商事事業は、商業設備や遊戯関係設備に対するファイナンス案件への捕捉強化に努めた結果、当期から廃止しました住設関係の売上高減少分を補うことができました。
その結果、商事事業全体の売上高は、126億69百万円(前期比0.2%増)、営業利益は6億56百万円(前期比6.8%減)となりました。

③ 不動産事業
不動産事業は、戸建分譲物件の販売を主とした販売部門の売上高が前期を下回ったことや、賃貸部門の新規購入の賃貸不動産が無かったこと等で減収となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、38億25百万円(前期比3.5%減)、営業利益は15億34百万円(前期比5.2%減)となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により68億12百万円増加し、投資活動により6億51百万円支出しましたが、財務活動により12億66百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ74億42百万円(37.8%)増加し、当連結会計年度末残高は271億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、前期比4億1百万円(6.3%)増の68億12百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益84億81百万円、減価償却費33億34百万円、売上債権の増加額32億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前期比6億18百万円(48.7%)減の6億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億5百万円、有形固定資産の取得による支出13億63百万円及び投資有価証券の取得による支出13億41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前期比6億54百万円(107.0%)増の12億66百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入32億25百万円、自己株式の処分による収入12億11百万円、設備関係割賦債務の返済による支出20億20百万円、配当金の支払額9億21百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02618] S1001UJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。