有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100221J
株式会社キムラタン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は21億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金1億72百万円、受取手形及び売掛金98百万円であります。主な増加は商品及び製品26百万円であり、これは主として上海子会社の在庫が純増となったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ9万円減少し、1億41百万円となりました。主な要因としては、一部店舗の閉店に伴う売場什器の除却による減少4百万円、減価償却による減少7百万円、投資その他の資産に区分している破産更生債権等の一部貸倒償却による7百万円の減少、および投資有価証券の増加7百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、7億41百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金1億69百万円、経費等の未払金64百万円であります。なお、支払手形及び買掛金の減少は海外との直接貿易拡大に伴う支払サイトの短縮によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、3億84百万円となりました。主な要因としては長期借入金の増加6百万円、前掲の店舗閉店に伴う資産除去債務の減少1百万円、リース債務の減少1百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、11億24百万円となりました。これは主に当期純利益5百万円、その他の包括利益の増加10百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。(3)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 に記載の通りであります。(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比2.1%減の47億74百万円となりました。ネット通販は好調に売上を伸ばした一方で、主要販売窓口であるGMS(総合スーパー)での集客が伸び悩みました。消費増税前の駆け込み需要で盛り返したものの、一年を通じて売上構成比の高いインショップ業態、卸商売ともに苦戦しました。(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益につきましては、前年同期比1.6%減の22億15百万円となりました。売上高の減少と円安によるコスト増の影響を受けたものの、棚卸資産の評価損が、前期に対し大幅に減少したことにより、売上総利益率は結果として前年同期に対し0.3ポイント増の46.4%となりました。(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、諸経費の合理化、削減に取り組む一方、広告宣伝や販売促進強化を図ったことにより前年同期比1.3%増の21億85百万円となり、売上高販管費比率は前年同期から1.6ポイント増の45.8%となりました。(営業利益)
以上のとおり売上の苦戦、円安によるコスト増、販管費の増加により、営業利益は29百万円(前年同期比67.9%減)となりました。(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は3百万円(前連結会計年度は3百万円)、営業外費用は17百万円(前連結会計年度は34百万円)となり、経常利益は15百万円(前年同期比75.2%減)となりました。(特別損益)
当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は、わずかではありますが、店舗閉店に伴う売場什器の除却損を計上しました。(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ30百万円減少し、5百万円となりました。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02628] S100221J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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