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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100221J

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラタン 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
浅 川 岳 彦1964年5月1日生1989年4月当社入社(注)3150
1995年4月管理本部課長
1998年4月商品本部次長
2002年4月業務部長
2003年7月執行役員就任
2004年7月社長室長
2005年6月当社取締役就任
業務本部長
2006年2月エレクトロニクス事業本部長
2007年12月当社代表取締役就任(現)
2009年10月主席執行役員就任(現)
専務取締役岡 村 秀 信1959年11月1日1982年4月当社入社(注)3173
1998年4月当社ショップ事業部副事業部長
2001年4月当社百貨店事業部副事業部長
2004年7月当社西日本運営部長
2005年6月当社取締役就任
2007年6月当社常務取締役
2008年2月当社常務取締役営業本部長
2009年10月当社取締役辞任
当社執行役員 事業部管掌
2011年6月当社取締役就任
2012年4月当社専務取締役(海外担当)就任(現)
2013年10月上海可夢楽旦商貿有限公司董事長就任(現)
常務取締役木 村 裕 輔1963年9月6日生1986年4月当社入社(注)3155
1996年4月商品部課長
2001年4月営業本部室次長
2003年4月管理本部長
2003年7月執行役員就任
2004年6月商品企画室長
2004年9月管理本部経理管理部長
2006年4月業務本部財務経理部長
2007年6月当社取締役就任(現)
2007年12月業務本部長(兼)財務経理システム部長
2009年10月執行役員就任
2011年4月当社取締役執行役員 サポート部管掌
2012年4月当社常務取締役(財務担当)就任(現)
取締役竹 辺 圭 祐1947年8月24日1970年4月日産自動車株式会社入社(注)3129
1990年1月同社海外企画部次長
1994年4月同社アジア大洋州事業部部長
1996年7月台湾裕隆汽車副社長
2000年4月日産自動車株式会社常務執行役員
2002年7月ナイルス部品株式会社(現ナイルス株式会社)代表取締役社長
2006年6月株式会社ユーシン代表取締役社長
2008年2月株式会社ユーシン退社
2008年9月当社顧問就任
2009年6月当社取締役就任(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役常勤高 田 新 一1953年1月6日生1975年4月株式会社レナウン入社(注)490
1998年2月同社商品企画部長
2002年2月当社入社コンパス事業部副事業部長
2003年11月東京事業部副事業部長兼商品部長
2004年6月社長室付部長
2004年8月総務人事部長
2008年6月当社取締役就任
2009年10月取締役辞任
執行役員就任(総務人事部管掌)
2011年2月社長付部長
2011年6月当社監査役就任(現)
監査役非常勤林 邦 雄1947年2月22日生1973年4月株式会社日立製作所企画室入社(注)510
1998年12月同社業務改革本部室長
2001年6月ASTI株式会社
取締役管理本部長
2003年4月株式会社日立システムアンドサービス 執行役員
2004年6月当社監査役就任(現)
2006年4月同社取締役監査委員長
2010年3月同退任
2010年8月株式会社ダイキエンジニアリング代表取締役社長
2011年8月同社相談役
監査役非常勤軸 丸 欣 哉1967年4月30日生1995年10月司法試験合格(注)5
1996年3月京都大学法学部卒業
1998年3月司法修習終了
1998年4月弁護士登録(大阪弁護士会所属)
(現)弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2006年6月当社監査役就任(現)
707



(注) 1 取締役の竹辺圭祐氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役の林邦雄氏、軸丸欣哉氏は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02628] S100221J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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