株式会社キムラタン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)におけるわが国経済は、日銀の金融緩和の継続や政府の経済政策を背景に円安・株高が進行し、輸出関連を中心に多くの企業が最高益を更新するなど、景気回復が鮮明になってきております。
個人消費につきましては、株高を背景に高額品の販売が好調に推移、消費増税前の駆け込み需要も加わって、住宅関連や自動車なども販売を大きく伸ばしました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇は、燃料、エネルギーや生活必需品の値上げに繋がり、日常品全般に対する購買行動は一層慎重なものとなるなど、経済政策の効果は業種によりまだら模様となっております。
アパレル業界では、円安の進行によるコスト増に加えて、年度を通じての天候不順が悪影響を及ぼすこととなり、全般的には厳しい一年となりました。
このような状況のもと、当社では、円安に伴うコスト上昇圧力に全社を挙げて対処することを最重要課題と認識し、生産背景の再編を急ピッチで実施、直接貿易比率の大幅拡大に取り組んでまいりました。その結果、仕入コストについては、前期に対しては増加となるものの、計画対比では削減することができました。しかしながら、急速な再編により、秋冬物の一部に納期遅延が発生し、一時的な減収要因となりました。また、高価格帯ブランド投入による収益力の向上を目指して、専門店販路に向けて新旧ブランド再編を実施しましたが、夏物においては受注が伸び悩む結果となりました。
売上高は、前年同期比2.1%減の47億74百万円となりました。インショップ業態の苦戦、GMS(総合スーパー)卸販売の大幅減、前掲の納期遅延と専門店における一時的な受注減が減少の要因であります。一方で、ネット通販においては、顧客数の増加に伴い販売は堅調な推移となり、専門量販店との取引も順調に拡大いたしました。また中国子会社における販売が純増となる結果となりました。
売上総利益につきましては、売上高の減少と円安を背景としたコスト増が要因となり、前年同期比1.6%減の22億15百万円となりました。利益率につきましては、コスト増という悪化要因がありましたが、棚卸資産の評価損が、前期に対し大幅に減少したことにより、結果として前年同期に対し0.3ポイント増の46.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、諸経費の合理化、削減に取り組む一方、広告宣伝や販売促進強化を図ったことにより前年同期比1.3%増の21億85百万円となり、売上高販管費比率は前年同期から1.6ポイント増の45.8%となりました。
以上の結果、営業利益は29百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益は15百万円(前年同期比75.2%減)、当期純利益は5百万円(前年同期比83.9%減)となりました。


ショップ業態における既存店ベースの売上高は、集客の伸び悩みに加え、年度を通しての天候不順の影響もあり、前年同期比4.2%減と厳しい推移となりました。出退店につきましては、インショップを中心に25店舗の出店と7店舗の閉店を実施し、当期末の店舗数は175店舗となりました。以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比1.3%増の28億24百万円となりました。
ネット通販の売上高は前年同期比20.0%増の4億92百万円となりました。取扱いブランド数、品揃えの拡充を図るとともに、新規顧客獲得と来店促進に注力した結果、アクセス客数が大幅増となり購買客数の増加に繋がりました。
その他、催事販売の売上高は、効率性、採算性を重視し縮小を図ったことにより、前年同期比74.7%減の11百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比2.5%増の33億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.1%減の3億16百万円となりました。



ホールセール事業では、専門店向け新ブランドの開発、重点取り組み先でのシェア拡大、専門量販店におけるオリジナル商品の強化に努めてまいりました。GMS(総合スーパー)との取引が大幅減となり、専門店取引も伸び悩みましたが、専門量販店との取り組みは大きく伸長いたしました。
以上の結果、ホールセール事業全体の売上高は前年同期比17.9%減の12億94百万円となり、円安に伴う売上総利益率の低下と売上減少による固定費比率の増加により、セグメント利益は前年同期比71.3%減の38百万円となりました。


海外事業では、2012年10月に設立した上海可夢楽旦が本格稼動したことから、中国現地内販が純増となり、売上高は前年同期比174.8%増の1億50百万円、セグメント利益も9百万円増の1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1億72百万円減少(前連結会計年度は5億41百万円の増加)し、期末残高は5億98百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億51百万円の支出(前連結会計年度は1億47百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15百万円、減価償却費21百万円、売上債権の減少94百万円であります。主な減少要因は、仕入債務の減少1億70百万円、経費等の未払金の減少で、マイナス・キャッシュ・フローの最大要因は、支払サイトの短縮にあります。これは円安によるコスト上昇に対処し直接貿易比率の大幅拡大を実施した結果であり、当期における一時的な事象であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出(前連結会計年度は29百万円の支出)となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出(前連結会計年度は4億21百万円の収入)となりました。これは主に借入金の増減によるものです。