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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023YS

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーアールホールディングス 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における研究開発費総額は25,399千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

(建設事業)
(1)亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術
「ASRリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応に
より劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能と
されてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物
の延命化を図ることができるようになりました。
亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、
この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して
研究を進めています。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いこと
や、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約が
ありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補
修工法を確立できる可能性があります。現在、工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部
浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。

(2)廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術
石州瓦工場から発生する規格外品の瓦を粗骨材として使用したコンクリート「KCクリート」は、産業廃棄物のリ
サイクル活動の一環として着実にその採用実績が増えており、最近では、廃瓦の多孔質な特性を活かした新たな適用
分野として、海藻類を繁殖させるための設備の一つである藻礁の開発に取り組んでいます。昨年度から、島根県の中
海にKCクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測する試みが鋭意進められており、今
年度は観測結果を反映させながら、さらに効果を高めるための製品改良を推進します。

(3)既設構造物の内部補強技術
わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われ
ている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変
化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しな
いものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多大な費用が必要となるため、既存構造物を
上手に使いつつ補強や改築が可能となる技術に対するニーズが高まっています。
そこで、得意分野のプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にPC鋼材を配置してプレストレスを与えることで部材内部から補強を行う内部補強工法の開発を進めています。今年度は、これまでに検証された基本性能を安定的に確保するための施工方法・管理方法を確立し、マニュアル作成や公的技術審査等、工法の実用化と普及に向けた取り組みを推進します。

(4)建設工事における品質・安全性向上技術
総合評価方式入札における技術提案や、受注した工事の品質や安全性を向上させて発注者の要求に的確に応えるこ
との重要性が年々高まり、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような受注環境の
変化に対応すべく、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。具体的には、施工に係わる諸問題のうち、特に発注
者の期待が大きい、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス技術の信頼性向上技術や耐久性確
保のためのPCグラウト充填性向上技術、施工時の安全性向上技術などがこれに該当し、これらの技術の実用化が工
事受注に繋がるものと確信しております。今後も多様化する発注者のニーズを的確にとらえ、新たな研究開発を推進
します。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00312] S10023YS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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