有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021FG
日鉄物産株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
売上高 | (百万円) | 834,314 | 993,850 | 986,010 | 912,389 | 1,405,888 |
経常利益 | (百万円) | 6,040 | 8,549 | 8,868 | 7,453 | 14,477 |
当期純利益 | (百万円) | 4,633 | 4,970 | 5,011 | 5,009 | 6,291 |
資本金 | (百万円) | 8,750 | 8,750 | 8,750 | 8,750 | 12,335 |
発行済株式総数 | (千株) | |||||
(普通株式) | 134,801 | 134,801 | 134,801 | 134,801 | 309,578 | |
(種類株式B) | 1,000 | 800 | 400 | - | - | |
純資産額 | (百万円) | 35,457 | 36,935 | 36,628 | 36,688 | 103,736 |
総資産額 | (百万円) | 256,529 | 272,242 | 269,606 | 196,530 | 495,431 |
1株当たり純資産額 | (円) | 228.34 | 244.97 | 256.78 | 272.73 | 335.46 |
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(普通株式) | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 8.00 | 11.00 | |
(うち1株当たり 中間配当額) | (-) | (2.00) | (3.00) | (4.00) | (5.00) | |
(種類株式B) | 155.364 | 145.00 | 144.071 | - | - | |
(うち1株当たり 中間配当額) | (-) | (73.50) | (72.0355) | (-) | (-) | |
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 33.27 | 36.07 | 36.82 | 37.24 | 28.39 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 13.8 | 13.6 | 13.6 | 18.7 | 20.9 |
自己資本利益率 | (%) | 13.4 | 13.7 | 13.6 | 13.7 | 9.0 |
株価収益率 | (倍) | 5.56 | 6.93 | 7.31 | 7.81 | 11.66 |
配当性向 | (%) | 21.0 | 19.4 | 19.0 | 21.5 | 38.8 |
従業員数 | (名) | 631 | 614 | 616 | 602 | 1,509 |
2 2010年3月期の普通株式1株当たり配当額7円は、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。また、種類株式Bにかかる配当は優先配当であり、1株当たり優先配当の金額については、定款の定めにより、種類株式B1株当たりの発行価額(10,000円/1株)に毎年3月31日の全国銀行協会が発表する6ヶ月物の東京日本円銀行間金利申込利率(6ヶ月物円TIBOR)に1パーセントを加えた利率を乗じた金額となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 個別財務諸表上は、当社の貸借対照表に住金物産㈱の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。また当事業年度の個別業績は、当社の第2四半期累計期間(2013年4月1日~2013年9月30日)6ヶ月分の個別業績に、統合新会社の下期(2013年10月1日~2014年3月31日)6ヶ月分の個別業績を合算した金額となっております。この影響で第37期の主要な経営指標等の各計数は、第36期以前と比較して大幅に変動しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02640] S10021FG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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