日鉄物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
そ の 他 移動平均法又は個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。
③ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は6,423億円となりました。流動資産5,168億円のうち、主なものは営業債権3,836億円であり、固定資産1,254億円のうち、主なものは投資その他の資産681億円であります。
② 負債
負債合計は4,847億円となりました。流動負債4,497億円のうち、主なものは営業債務2,539億円であり、固定負債349億円のうち、主なものは長期借入金231億円であります。
③ 純資産
純資産合計は1,575億円となりました。このうち、株主資本合計は1,372億円、その他の包括利益累計額は53億円となりました。

(3) 経営成績の分析
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況及び報告セグメントの業績等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、昨年10月の経営統合により、旧両社がそれぞれ得意としてきた商品・サービスと営業網、製造加工拠点を組み合わせて相互補完し、総合力と相乗効果を最大限に発揮することで、事業競争力の向上を目指しております。当期におきましては、経営統合の一環として、本社を含む国内外拠点のオフィス集約、海外現地法人の統合を行いました。また、統合会社としての新たな人事関連制度の構築を進めるとともに、基幹システムの統合について具体的な検討に着手いたしました。各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業では、経営統合による顧客基盤拡大のメリットを最大限にいかすため、旧両社の組織を融合・一体化させ、加工・販売拠点の相互活用、品種・分野構成差による相互補完、在庫の共有化・削減など、統合効果の早期実現に向けての取り組みを開始しました。投資につきましては、インドネシアにおいて、自動車部品向け薄板需要捕捉を目的としたコイルセンターPT.IndoJapan Steel Centerの稼働に続き、主にベアリング用途向け線材の細線伸線加工会社であるPT.IndoJapan Wire Productsを設立いたしました。また、タイにおいて、㈱昭和金属との合弁で、鋼管加工会社SB Showa Pipe(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、バングラデシュにおいては、現地建材業者との合弁で、鋼材加工販売会社Nippon & McDonald Steel Industries Ltd.を設立するなど、引き続き、鉄鋼需要の増加が見込めるアジアでの加工・販売拠点の拡充を図りました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業では、工作機械、産業機械、自動車部品、非鉄金属・炭素繊維等の高機能材料、工業団地造成・販売、太陽光発電事業など様々な分野で培ってきた経験を活かし、事業範囲の拡大に取り組みました。当期の施策では、三星ダイヤモンド工業㈱と共同で設立したMDI-SBソーラー㈱において、群馬県館林市/出力規模約2MW(メガワット)、山梨県上野原市/出力規模約3MWのメガソーラーが発電を開始いたしました。今後稼働予定のタイにおけるRojana Industrial Parkとの合弁事業である約24MWのメガソーラーを加え、国内3拠点、海外2拠点で総出力規模約32MWの太陽光発電事業体制が構築されることとなります。また、自動車用ヘッドレスト部品事業のグローバル展開として、中国の自動車市場の需要に対応するため、広州衛亜汽車零部件有限公司と合弁で、広州荒井汽車零部件有限公司を設立し、製造販売を開始いたしました。これにより、ヘッドレスト部品(可動機構付を含む)の製造販売体制は、日本、韓国、米国、メキシコ、ベトナム、中国の6カ国8拠点となり、更なる事業拡大を図ってまいります。
(繊維)
繊維事業では、グローバルOEMメーカーとしての機能を更に高めるため、生産体制及び素材提案力の強化、海外市場の開拓促進に取り組みました。具体的には、ミャンマーでコート・ジャケットなどの製造を行っているSuitstar Garment Co.,Ltd.を子会社化するなど、アセアン地域での製造拠点の拡充に努めるとともに、海外市場開拓への取り組みとしては、上海、香港の拠点を軸に欧米市場向けOEM事業の拡大を図りました。また、国内では、英国の№1バッグブランド「RADLEY」の販売を行う㈱ローウェルコーポレーションを設立し、百貨店を中心に販売を拡大するなど、OEM事業の周辺事業にも取り組みました。
(食糧)
食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてのグローバルな調達力を活かして、安心・安全で高品質な食材・食品を開発輸入するとともに、畜肉加工品や農水産加工品など加工食品分野の拡大に取り組みました。また、海外市場開拓室を新設し、海外有力事業者との関係を更に深めるとともに営業力の強化を図りました。さらに、サプライチェーン全体の安全性を高めるため、定期的な工場監査の実施など、引き続き、「食の安全の確保」に努めました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、資金調達を行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
② 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は1,895億円となりました。ネットDER(現預金控除後有利子負債対資本倍率)は1.1倍となりました。