伊藤忠エネクス株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第53期	第54期
決算年月		2012年 4月1日	2013年3月	2014年3月
売上収益	(百万円)	-	864,589	966,044
税引前利益	(百万円)	-	12,234	13,828
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	6,470	7,119
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	7,334	7,036
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	83,898	89,424	94,651
総資産額	(百万円)	288,723	315,893	320,724
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	742.51	791.42	837.69
基本的1株当たり利益	(円)	-	57.26	63.00
希薄化後1株当たり利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	29.06	28.31	29.51
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	7.47	7.73
株価収益率	(倍)	-	9.69	9.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	22,754	17,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△24,930	△12,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	4,759	△8,859
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	15,436	18,062	14,251
従業員数	(人)	3,500	3,829	3,954
[外、平均臨時雇用者数]		[2,130]	[2,195]	[2,367]

(注)1.売上収益は消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)抜きで表示しております。
2.従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。
3.希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2014年3月期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。また、移行日及び2013年3月期のIFRSに基づいた経営指標等も合わせて記載しております。
5.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
売上高	(百万円)	1,083,760	1,185,731	1,414,161	1,430,746	1,506,606
経常利益	(百万円)	7,005	9,621	9,470	12,963	13,940
当期純利益	(百万円)	4,360	3,883	3,893	5,577	7,403
包括利益	(百万円)	-	4,002	4,838	7,471	7,861
純資産額	(百万円)	92,057	94,123	96,090	106,531	112,682
総資産額	(百万円)	263,096	277,585	305,053	323,747	330,292
1株当たり純資産額	(円)	791.24	805.95	826.68	868.69	911.61
1株当たり当期純利益金額	(円)	37.46	34.12	34.22	49.36	65.52
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	34.24	33.05	30.62	30.32	31.19
自己資本利益率	(%)	4.88	4.27	4.21	5.82	7.36
株価収益率	(倍)	13.16	13.95	14.29	11.24	9.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,961	11,481	△271	21,607	16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,612	△8,298	△6,904	△25,047	△12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,987	△7,091	△1,392	5,965	△7,308
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	27,598	23,735	15,312	17,881	14,090
従業員数	(人)	3,528	3,441	3,408	3,706	3,837
[外、平均臨時雇用者数]		[2,026]	[2,070]	[1,944]	[2,008]	[2,127]

(注)1.売上高は消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)抜きで表示しております。
2.従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2014年3月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.2013年3月期より、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。