伊藤忠エネクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比10億4百万円減少し1,881億9千3百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の高騰等により営業債権が増加した一方、社債償還等により現金及び現金同等物が38億1千1百万円減少したこと等によるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比58億3千5百万円増加し1,325億3千1百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が93億3千3百万円増加した一方、その他の投資が15億7千6百万円、投資不動産が13億9千6百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産増加の主要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比34億1百万円減少し1,583億3千6百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金(短期)が32億4千6百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比17億6千7百万円増加し582億6千8百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金(長期)が9億4千1百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比64億6千5百万円増加し1,041億2千万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、原油価格の高止まりや継続的な円安の進行を受け、我が国の原油輸入価格は高値で推移しました。国内販売数量につきましては、軽油は前期を上回るペースで推移したものの、ガソリンは夏以降低調に推移し、灯油・重油については前期を大幅に下回った結果、燃料油全般におきましては前期を大幅に下回りました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,014億5千5百万円増加し、9,660億4千4百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格による影響および電熱供給事業等の増収によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して19億3千3百万円増加し715億9千9百万円となりました。主要因は、石油需要減退の影響を受ける一方、トータルホームライフ事業では適正な利幅を確保でき、電熱供給事業等の増益が寄与したことによるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して15億9千4百万円増加し138億2千8百万円となりました。主要因は、売上総利益の増加に加え、持分法による投資損益の改善や関連会社投資に係る売却益18億9千7百万円を計上したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は、前連結会計年度に比して6億4千8百万円増加し71億1千9百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に渡り石油製品・LPガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。
また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などCSR・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、石油・ガス・電力等、エネルギー関連ビジネスを中心にグループネットワークの強化を図り、家庭・車に関する周辺ビジネスの開拓・深耕を進めてまいります。さらに、事業基盤の拡充や事業領域の拡大を目指す一方、着実に資産の入れ替えも実行してまいります。加えて、国内で蓄積したノウハウをベースに、海外における事業展開も視野に、持続的な成長を実現してまいります。

(2014年度連結業績計画)

・売上高	1兆6,000億円
・営業活動に係る利益	138億円
・税引前利益	138億円
・親会社の所有者に帰属する当期利益	76億円

※「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新たな成長分野(電力及び海外事業)への投資活動と社債及び借入金による調達額の減少により、前連結会計年度末と比較して38億1千1百万円減少の142億5千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は175億3千万円となりました。主な要因は、税引前利益138億2千8百万円、減価償却費等102億2千6百万円および法人所得税の支払61億2千5百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は125億5千6百万円となりました。主な要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったこと等に伴う有形固定資産及び投資不動産の取得による支出151億5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は88億5千9百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出78億7千2百万円、配当金支払による支出18億8百万円等によるものです。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。