伊藤忠エネクス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

当連結会計年度からIFRSを適用しており、比較している前期数値についてもIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上高、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、日銀の金融緩和策や政府による経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化、また地政学的リスクの高まり等、世界経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
石油製品流通業界におきましては、原油価格の高止まりや継続的な円安の進行を受け、我が国の原油輸入価格は高値で推移しました。国内販売数量につきましては、軽油は前期を上回るペースで推移したものの、ガソリンは夏以降低調に推移し、灯油・重油については前期を大幅に下回った結果、燃料油全般におきましては前期を大きく下回りました。
このような環境のもと、当社グループはグループ中期経営計画「Core&Synergy2013」の最終年度にあたり、コア事業である石油製品・LPガス販売事業におきましては、ロジスティクスの最適化や国内販売ネットワークの拡充を進めてまいりました。一方、新規事業領域である電力事業分野におきましては、再生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図る等、社会のエネルギーに対する多様なニーズにお応えする体制を構築してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高(※1)は1兆5,066億6百万円(前期比5.3%の増加)、税引前利益は138億2千8百万円(前期比13.0%の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億1千9百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
(※1)「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなっております。
セグメント情報に記載のとおり、事業区分の追加及び変更を行っているため、前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。

1.エネルギートレード事業
当連結会計年度におけるエネルギートレード事業部門は、石油製品需要の減少傾向が継続しており、石油製品の生産削減の動きにもかかわらず市況は低迷を続け、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当事業部門におきましては、アスファルト基地の整備や自社アスファルト運搬船の建造等アスファルト販売体制の強化や、内航船向け船舶燃料販売における全国9隻の自社専用配給船配備、また尿素SCR車(※2)の普及拡大に対応すべく全国17ヵ所のアドブルー供給拠点の拡充等、各事業において物流機能の最適化を実行してまいりました。
しかしながら、厳しい環境の影響を受け、アスファルトを除き石油製品の販売数量は前期を大きく下回りました。引き続き、多様化するお客様のニーズや、国内外の市場環境の変化に柔軟に対応するべく、さらなる物流機能の高度化を図ってまいります。
このような活動の結果、売上高は7,305億5百万円(前期比0.4%の減少)、税引前利益は20億1千7百万円(前期比15.8%の減少)となりました。
(※2)尿素SCR車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOxを低減させるため、尿素水(アドブルー)と選択還元型触媒(Selective Catalytic Reduction)を利用することでNOxを浄化している車です。

2.カーライフ事業
当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、原油高・円安による国内石油製品価格の高止まりや低燃費車の普及・拡大等を背景としたガソリンの需要減少に加え、冬季の灯油需要の減少が顕著となる中、当社グループにおきましては、大型新規系列化の推進等により、ガソリン・軽油等の販売数量は前期を上回りました。一方損益面におきましては、各拠点での経費削減、グループ会社のカーライフ収益(※3)の拡大を図ったものの、第4四半期における小売市況悪化に伴う利幅圧縮の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、当社系列CS(※4)の競争力強化を目的に展開している 「ENEX ACTプログラム(※5)」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポートを継続推進し、CSの収益改善を図っております。
車関連事業に関しましては、グループ会社であるエネクスオート株式会社が中心となり、「イツモレンタカー」や中古車販売システムである「イツモカーネット」、顧客の一元管理システムである「カブス(Car Business Support)」等の促進により、当社系列CSの収益向上に貢献してまいりました。
また、エネクスグループ全体のブランドイメージづくりの一環として、CSで使用するユニフォームを環境に負荷をかけないエシカル素材(※6)を使用し、新しいCSをイメージしたデザインに刷新する取組みを行ってまいりました。
なお、当連結会計年度における当社系列CS数の推移につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社もその影響を受け、新規系列化により67ヵ所が新たに加わった一方、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により131ヵ所が減少した結果、総数は2,118ヵ所(前期末より64ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上高は6,122億5千9百万円(前期比9.0%の増加)、税引前利益は22億7千1百万円(前期比42.3%の減少)となりました。
(※3)カーライフ収益とは、燃料油販売以外の収益(洗車、オイル、タイヤ、車検、鈑金、中古車販売やレンタカー等)です。
(※4)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※5)ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのCSづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。
(※6)エシカル素材とは、環境や社会に配慮した原料・工程で生産された素材です(オーガニックコットン)。

3.トータルホームライフ事業
当連結会計年度におけるトータルホームライフ事業部門は、グループ会社におけるエリア戦略を推進し、その結果、家庭用直売軒数並びにLPガス販売数量は前期並みとなりました。また、LPガスの輸入価格は原油価格の高騰と円安による影響を受け、高値で推移しましたが、従来より導入しております原料費調整制度によって適正な利幅を確保することができました。
2013年4月に株式会社イングコーポレーションと当社グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社が共同で出資設立した株式会社イングエナジーは、関東エリアにおける事業規模の拡大と競争力強化を図り、当期の収益増加に貢献いたしました。
一方、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」等、新エネルギー関連機器の販売、また、ガラストップコンロや「エコジョーズ」等、高機能高効率ガス機器の販売を強力に推進した結果、販売台数は前期を大きく上回りました。
そして、情報発信ステーション「eコトショップ」の各店におきましては、地域密着型の様々なイベントを開催し、お客様との新しいコミュニケーション機会を創造してまいりました。
社会貢献活動に関しましては、子供たちに「食の大切さ」、「火の大切さ」を伝えることを目的とした「いただきます応援宣言for kids」並びに「ほのおのちから応援宣言for kids」を全国の幼稚園、保育園にて継続的に行っております。
このような活動の結果、売上高は1,268億4千6百万円(前期比15.8%の増加)、税引前利益は56億3百万円(前期比18.6%の増加)となりました。

4.電力・ユーティリティ事業
当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきましては前期に実施した火力発電設備の増強及び前期に買収したJEN昆布盛ウインドファーム株式会社(北海道)が寄与し、販売電力量は前期を上回りました。損益面におきましても、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業が貢献し、前期を大きく上回りました。
このような状況のもと、さらなる電力事業の推進を図るため、当社グループである防府エネルギーサービス株式会社(山口県)におきまして石炭火力発電設備を増設中であり、2015年4月に稼働を予定しております。
また、2013年12月にグループ会社化した胎内ウィンドファーム株式会社(新潟県)におきましても風力発電設備を建設中であり、2014年9月の稼働を予定しております。
当社グループ会社である東京都市サービス株式会社を中心に展開する熱供給事業におきましては、夏場の気温が例年より高めに推移したことにより冷房用熱量の需要が増加した結果、販売熱量は前期を若干上回りました。
LNG販売事業におきましては、新規取引先の増加及び製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、販売数量は前期を上回りました。
このような活動の結果、売上高は364億3千8百万円(前期比42.3%の増加)、税引前利益は41億4千1百万円(前期比285.2%の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新たな成長分野(電力及び海外事業)への投資活動と社債及び借入金による調達額の減少により、前連結会計年度末と比較して38億1千1百万円減少の142億5千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は175億3千万円となりました。主な要因は、税引前利益138億2千8百万円、減価償却費等102億2千6百万円および法人所得税の支払61億2千5百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は125億5千6百万円となりました。主な要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったこと等に伴う有形固定資産及び投資不動産の取得による支出151億5百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は88億5千9百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出78億7千2百万円、配当金支払による支出18億8百万円等によるものです。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
資産の部
流動資産		193,078	193,258
固定資産
有形固定資産		89,369	96,553
無形固定資産		11,374	11,437
投資その他の資産		29,926	29,044
固定資産合計		130,669	137,034
資産合計		323,747	330,292
負債の部
流動負債		162,233	159,302
固定負債		54,983	58,308
負債合計		217,216	217,610
純資産の部
株主資本		105,971	111,518
その他の包括利益累計額		△7,816	△8,514
少数株主持分		8,376	9,678
純資産合計		106,531	112,682
負債純資産合計		323,747	330,292

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上高		1,430,746	1,506,606
売上原価		1,360,691	1,435,151
売上総利益		70,055	71,455
販売費及び一般管理費		56,329	58,016
営業利益		13,726	13,439
営業外収益		1,531	1,964
営業外費用		2,294	1,463
経常利益		12,963	13,940
特別利益		418	3,305
特別損失		1,883	3,087
税金等調整前当期純利益		11,498	14,158
法人税等合計		5,004	5,751
少数株主損益調整前当期純利益		6,494	8,407
少数株主利益		917	1,004
当期純利益		5,577	7,403

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		6,494	8,407
その他の包括利益合計		977	△546
包括利益		7,471	7,861
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		6,554	6,857
少数株主に係る包括利益		917	1,004

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期期首残高	102,051	△8,642	2,682	96,091
当期変動額合計	3,920	826	5,694	10,440
当期末残高	105,971	△7,816	8,376	106,531

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期期首残高	105,971	△7,816	8,376	106,531
当期変動額合計	5,547	△698	1,302	6,151
当期末残高	111,518	△8,514	9,678	112,682

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,607	16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,047	△12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,965	△7,308
現金及び現金同等物に係る換算差額		44	73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,569	△3,791
現金及び現金同等物の期首残高		15,312	17,881
現金及び現金同等物の期末残高		17,881	14,090

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社及び当社の連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この変更は、当社グループが中期経営計画にてエネルギーのベストミックス提案型企業への転換を志向したことによって、新規取得資産の多くが安定的に利用される資産になってきており、既保有資産についても事業構造の変革に伴いその使用方法がより安定的なものへと変化していることが明らかになってきたことに対応するものであります。 この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は425百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,269百万円増加しております。	(会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,940百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が199百万円減少し、少数株主持分が4百万円減少しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、566,157百万円減少しております。	当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、540,562百万円減少しております。