中部水産株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、輸出企業を中心に景気回復への兆しが見られましたが、原材料、燃油価格などの上昇や新興国経済の成長鈍化もあって、依然として景気の先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続いております。
当業界におきましては、海洋環境の変化により不安定な漁獲状況が続き、為替や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因となり、水産物需要の低迷や競争激化による市場物流の低下が継続するなど事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した調達力、営業力を強化するとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となったため、40,778百万円(前年同期比2.9%増)となりました。経常利益は、売上総利益率が悪化しましたが、一般管理費の削減によって、241百万円(前年同期比0.9%増)となり、当期純利益は、投資有価証券評価損がなくなったこともあって、142百万円(前年同期比803.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、生鮮キハダ、サンマ、アサリが不安定な漁模様で搬入減となり、ウナギが価格高騰により大幅な取扱減となりましたが、天然ブリ類、養殖マダイ、マアジ、ヤリイカなどが順調な入荷となり、養殖本マグロの加工製品が好調な荷動きで伸長し、全体では増収となりました。
冷凍魚は、冷メルルーサなど南方凍魚及び凍菜類が供給の減少と価格の上昇から売上減となりましたが、冷ギンダラなどの北方凍魚が好調な荷動きとなり、冷エビ、冷トラウトサーモンが搬入減となるものの価格高で売上増となり、冷ベビーホタテが販売量を伸ばすなど、全体で増収となりました。
塩干魚は、イクラ、ウナギ蒲焼が高値で販売不振となり、チリメン、小女子が不漁と単価安で売上減となりましたが、タラコ製品が量販店との取り組み拡大により伸長し、時サケが不漁で入荷減となるものの価格高で売上増となり、加工屋向け原料販売が増加するなど、全体で増収となりました。
この結果、売上高は39,092百万円、営業利益は388百万円となりました。
(飼料工場部門)
養殖魚用魚粉は、魚価低迷による養殖業者の需要減退で売上減となり、養鰻用飼料は、輸出販売が原料コスト増の価格転嫁が進み売上増となりましたが、国内販売が稚魚池入量の減少による販売数量の減少が響き、減収となりました。
この結果、売上高は664百万円、営業利益は41百万円となりました。
(食品加工場部門)
ポット商品の忠太郎いかが前年特需の反動で減少し、さきいかの一部アイテムが生産中止となりましたが、惣菜用のこがね漬け、味付け数の子が大幅に増加し、切イカの駆け込み需要や新規他社ブランドの佃煮セットなどの生産増により、全体で増収となりました。
この結果、売上高は427百万円、営業損失は23百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
市場冷蔵工場は、市場内貨物の銀サケフィーレや切身加工品が順調な入庫となりましたが、天候不順により青果野菜が減少し、市場外貨物の鶏卵や納豆が搬入減となるなど、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、庫内温度の調整により塩カズノコが搬入となり、同業他社の再保管貨物の増加などにより、増収となりました。
この結果、売上高は486百万円、営業利益は50百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、ほぼ前期並みに稼動しました。
この結果、売上高は107百万円、営業利益は56百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により65百万円、投資活動により457百万円、財務活動により290百万円それぞれ減少となったため前事業年度末に比べ813百万円(11.7%)減少し、当事業年度末には6,162百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は65百万円(前年同期は得られた資金181百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加216百万円、仕入債務の減少208百万円などの資金減少要因が、税引前当期純利益246百万円、減価償却費146百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は457百万円(前年同期は得られた資金387百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出441百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入157百万円、有価証券の償還による収入50百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は290百万円(前年同期比42.2%増)となりました。これは、配当金の支払額146百万円、自己株式の取得による支出144百万円によるものであります。