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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DIN

有価証券報告書抜粋 株式会社三栄コーポレーション 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1946年10月1日創業)は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店(1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更)を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。
従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱(資本金195万円)に改組。
続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱(資本金100万円)を設立。
1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱(資本金300万円)と1951年9月に共和貿易㈱(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱(資本金380万円)と改称。
1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。
1961年2月共栄貿易㈱(大阪市)、昭栄貿易㈱(名古屋市)、東栄貿易㈱(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱(資本金2,000万円)を設立。
1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました(資本金1億円)。
1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。
1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。
1973年9月マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。
1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年1月東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。
1986年7月香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。
1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月
2001年10月
千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立(現・連結子会社)。
中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立(現・連結子会社)。
2002年10月中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。
2004年12月
2005年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立(現・連結子会社)。
2007年7月東京都墨田区の㈱mhエンタープライズを子会社化(現・連結子会社)。
2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立(現・連結子会社)。
2011年4月中国に三發電器制品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2011年5月中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立(現・連結子会社)。
2012年5月㈱mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月東京都台東区に㈱L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
2013年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02647] S1002DIN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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