株式会社三栄コーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な経済政策や金融緩和策により、円安や株高傾向が継続する中、企業業績の回復を通じて雇用環境や消費者心理に改善がみられるなど、緩やかな景気回復傾向となりました。消費税増税後の景気減速懸念やウクライナ情勢の混迷など、依然として、内外に不安材料は残りますが、米国を始めとする海外経済の回復期待とともに、わが国経済のデフレ脱却や本格的な景気回復への期待が高まっています。
一方、当社グループにとっては、当連結会計年度を通じて、円安による輸入コスト上昇という厳しい経営環境が継続することとなりました。こうした状況下、OEM事業においては、クライアントに対する売れ筋商品の安定供給とそれによる取引シェアや売上高を確保すること、ブランド事業においては、小売価格の大幅な値上げを抑えることを、それぞれ中長期的な戦略課題とし、コスト上昇については、可能な限り当社グループ内で吸収することに努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、家具・家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが大きく伸長し、売上高は前期比15.4%増加の398億9千万円となりました。
利益面では、売上総利益が、売上高の増加により、前期比3.1%増加の100億9千6百万円となりましたが、売上総利益率は前期比3.0%の減少となりました。また、営業利益については、販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、販管費が前期比12億2千7百万円増加したことから、同69.9%減少の3億9千7百万円となりました。これを受けて、経常利益も同64.9%減少の4億8千5百万円となりました。当期純利益については、持分法適用関連会社の株式売却に伴う特別利益が発生しましたが、一方で、三發電器製造廠有限公司の抜本的な事業改革費用として特別損失を計上することとなり、同43.8%減少の4億5千8百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(家具・家庭用品事業)
当セグメントの売上高は、前期比23.4%増加の209億7千8百万円となりました。OEM事業では、欧米向けキッチン・クッキング用品の売り上げが前期比大きく伸長しました。国内においても、専門店向けにリビング家具や天然素材のキッチン用品・収納用品の売り上げを伸ばしました。ブランド事業においては、「WMF」「Silit」などのドイツ製クッキング用品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが前期比で増加しました。
セグメント利益については、売上総利益率の低下や子会社における販管費増により、同74.1%減少の1億9千9百万円となりました。

(服飾雑貨事業)
当セグメントの売上高は、前期比18.8%増加の108億9百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けの売り上げが順調に積み上がりました。中でも、キャリーバッグ等のトラベル商材が好調に推移しました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが前期比増加となったことや、ベルギー発祥のファッションバッグブランド「キプリング」事業を営む新設販売子会社㈱L&Sコーポレーションの売り上げが新たに加わり、売上増に寄与しました。
セグメント利益については、売上総利益率の低下に加え、販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、同32.3%減少の5億1千8百万円となりました。

(家電事業)
当セグメントの売上高は、前期比11.5%減少の43億2千3百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向け小物生活家電の売り上げが前期比増加しましたが、採算性向上のため、抜本的な事業改革を行った三發電器製造廠有限公司の売上減少が当セグメントの売上高減少の主因となりました。ブランド事業においては、「モッズ・ヘア」ブランドの理美容器具を展開する販売子会社㈱mhエンタープライズが、新商品投入効果に加えて、本社からの事業譲渡により、新たに「ビタントニオ」ブランドの調理家電の取扱いを開始し、中でも、持ち運び可能な新しいスタイルのブレンダー「マイボトルブレンダー」がヒットしたこともあり、前期比大きく売り上げを伸ばしました。
セグメント利益については、三發電器製造廠有限公司の抜本的な事業改革の影響が大きく、7千1百万円の赤字となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3億8千5百万円減少の20億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億9百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、4億2千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出があったものの、関係会社株式の売却収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、14億5千4百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。