日本電技株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高が進み、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては「営業力強化による受注量の拡大」、産業計装関連事業においては「計装及び付帯設備工事一括受注の増加」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業において増加、産業計装関連事業において減少し、総じて
24,726百万円(前期比11.4%増)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに増加し、24,517百万円(同12.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が2,337百万円(同68.2%増)、経常利益が2,399百万円
(同65.1%増)、当期純利益は1,367百万円(同78.4%増)となりました。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において病院・医療施設が、既設工事においてリニューアル工事が増加したこと等により、21,943百万円(前期比15.5%増)となりました。内訳は、新設工事が7,287百万円(同11.4%増)、既設工事が14,655百万円(同17.6%増)でした。
完成工事高は、既設工事におけるリニューアル工事の増加を主因に、21,156百万円(同11.9%増)となりました。内訳は、新設工事が6,051百万円(同5.1%減)、既設工事が15,104百万円(同20.5%増)でした。
次期繰越工事高は、新設工事の増加により、9,207百万円(同9.3%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、333百万円(同10.8%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は22,276百万円(同15.4%増)、売上高は21,489百万円(同11.8%増)となりました。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事、設備工事の減少等により、2,138百万円(前期比14.2%減)となりました。
完成工事高は、設備工事、小型の補修工事の増加等により、2,717百万円(同25.5%増)となりました。
次期繰越工事高は、電気工事の減少等により、538百万円(同51.8%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、310百万円(同23.9%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,449百万円(同15.6%減)、売上高は3,027百万円(同17.7%増)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ259百万円減少し6,839百万円(前期比3.7%減)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は217百万円(同89.2%減)となりました。
これは、主に売上債権の増加1,715百万円及び未成工事受入金の減少813百万円に対して税引前当期純利益の計上2,281百万円及び未成工事支出金の減少731百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は247百万円(同37.1%減)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出235百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は229百万円(同27.1%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。