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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002373

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロン株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の
所有又は
被所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任等
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
(連結子会社)
東京エレクトロン山梨㈱
(注)3
山梨県韮崎市(百万円)
4,000
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
100.0ありなし当社が販売する一部
商品の製造
あり
東京エレクトロン九州㈱
(注)3
熊本県合志市(百万円)
2,000
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
100.0ありなし当社が販売する一部
商品の製造
あり
東京エレクトロン東北㈱
(注)3
岩手県奥州市(百万円)
1,000
半導体製造装置100.0ありなし当社が販売する一部
商品の製造
あり
東京エレクトロンTS㈱山梨県韮崎市(百万円)
100
半導体製造装置100.0ありなし当社が販売する一部
商品の製造
なし
東京エレクトロン宮城㈱
(注)3
宮城県
黒川郡大和町
(百万円)
100
半導体製造装置100.0ありあり当社が販売する一部
商品の製造
あり
東京エレクトロンFE㈱東京都府中市(百万円)
100
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
100.0ありなし当社が販売する一部
商品の保守サービス、改造、移設

あり
東京エレクトロン
デバイス㈱
(注)4、5
神奈川県
横浜市
(百万円)
2,495
電子部品・
情報通信機器
55.4ありなしなしあり
Tokyo Electron
America, Inc.
Austin,
Texas, U.S.A.
(米ドル)
10
半導体製造装置100.0
(100.0)
ありなし当社が販売する一部
商品の保守サービス
なし
TEL Epion Inc.
(注)6
Billerica,
Massachusetts,
U.S.A.
(米ドル)
1
半導体製造装置100.0
(100.0)
ありなしなしなし
Tokyo Electron
Europe Ltd.
Crawley,
West Sussex,
England, U.K.
(千ユーロ)
17,233
半導体製造装置
PV製造装置
100.0ありなし当社より一部商品の
仕入及び外部販売
なし
TEL Solar AG
(注)7
Trubbach,
St. Gallen,
Switzerland
(千スイスフラン)
100
PV製造装置100.0
(100.0)
ありありなしなし
Tokyo Electron
Korea Ltd.
韓国
京畿道華城市
(百万ウォン)
6,000
半導体製造装置
FPD製造装置
100.0ありあり当社が販売する一部
商品の保守サービス
なし
Tokyo Electron
Taiwan Ltd.
台湾
新竹市
(百万台湾ドル)
200
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
98.0
(2.0)
ありなし当社が販売する一部
商品の保守サービス
なし
Tokyo Electron
(Shanghai) Ltd.
中国
上海市
(千米ドル)
6,000
半導体製造装置
FPD製造装置
100.0ありなし当社が販売する一部
商品の保守サービス
なし
その他39社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 債務超過会社であり、2014年3月末における債務超過の金額は、10,636百万円であります。
7 債務超過会社であり、2014年3月末における債務超過の金額は、46,936百万円であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02652] S1002373)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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