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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021K9

有価証券報告書抜粋 株式会社リョーサン 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
① 全体の概況
当連結会計年度における経済環境は、中国を始めとする新興国経済の成長率がやや鈍化したものの、欧州経済はマイナス成長から脱し、米国経済は堅調に推移いたしました。また、日本経済も政府の景気対策等が下支えとなり、回復基調となりました。
そのような中、エレクトロニクス業界は、カーエレクトロニクスやスマートフォン等のモバイル端末が引き続き堅調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2013年度経営の取り組みとして「持続的成長と健全経営を目指す」を基本的な姿勢とし、「第2、第3の柱となる事業の育成」「技術商社としての取り組み強化」「各事業セグメントの取り組み強化」「企業体質の更なる改善」に取り組んできました。
当連結会計年度の業績は、売上高は2,383億99百万円(前期比15.4%増)、営業利益51億44百万円(前期比40.0%増)、経常利益は50億52百万円(前期比22.9%増)、当期純利益は32億22百万円(前期比14.5%増)となりました。


② セグメント別の業績概況
イ 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当連結会計年度は、車載電装用システムLSIやスマートフォン用メモリ等の売上が増加し、売上高は1,615億12百万円(前期比23.1%増)、営業利益は32億4百万円(前期比65.6%増)となりました。


ロ 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用やスマートフォン用機構部品等の売上が増加し、売上高は543億31百万円(前期比6.5%増)、営業利益は14億67百万円(前期比21.9%増)となりました。


ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用システム機器等の売上が減少し、売上高174億97百万円(前期比10.4%減)、営業利益は7億9百万円(前期比16.8%減)となりました。


ニ 生産事業
生産事業では、ヒートシンク(半導体素子用放熱器)を生産し、販売しております。当連結会計年度は、白物家電用ヒートシンク等の売上が増加し、売上高は50億57百万円(前期比4.6%増)となったものの、営業損益は53百万円の損失となりました。


なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度より全社費用等の配賦方法を見直し、従来配賦不能費用としていた一部の全社費用等を一定の配賦基準により各セグメントに配賦しており、前期比較については、前期の数値を変更後の全社費用等の配賦方法に基づき作成した数値で比較しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円減少し、499億11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億93百万円あったことに加え、仕入債務が37億53百万円増加したため、売上債権及びたな卸資産がそれぞれ49億9百万円、15億15百万円増加したものの、全体で15億4百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億89百万円の資金の増加でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億26百万円及び無形固定資産の取得による支出1億46百万円等により、全体で4億35百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24億85百万円の資金の増加でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ19億15百万円、18億円あったため、外貨建て短期借入金が15億97百万円増加したものの、全体で22億85百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の資金の減少でした。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02663] S10021K9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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