株式会社トーホー 事業の内容 (2014年1月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社、関連会社1社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取り扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーマーケティングサポート、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・群馬、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・カワサキ、㈱昭和食品、㈱トーホー・共栄、㈱A.I.、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマがこの業務を行っております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、日食商事㈱、㈱小松屋食品、㈱ケントップがこの業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮3品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
その他事業
ASPの販売業、洋菓子の製造・販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

会社名	主な事業内容	摘要
㈱トーホー	持株会社としてグループ事業子会社の経営管理を行っております。	連結財務諸表 提出会社
㈱トーホーマーケティングサポート	業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーフードサービス	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー	業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーストア	生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。	連結子会社
㈱トーホービジネスサービス	各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。	連結子会社
㈱TSK	不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。	連結子会社
シャンボール㈱	洋菓子の製造・販売業を営んでおります。	連結子会社
㈱アスピット	外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。	連結子会社
㈱フィナンシャル・アドバイス	投資助言・代理業及び財務コンサルタント業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・パワーラークス	酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・群馬	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・仲間	業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・カワサキ	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱昭和食品	業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱宇都宮総合卸売センター	不動産の管理業を営んでおります。	連結子会社
㈱神戸営繕	総合建設請負業を営んでおります。	連結子会社
神戸コンフォーム㈱	総合建設請負業を営んでおります。	連結子会社

会社名	主な事業内容	摘要
㈱トーホーファーム	農作物の生産、販売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・共栄	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱A.I.	業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。	連結子会社
日食商事㈱	外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。	連結子会社
河原食品㈱	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱藤代商店	外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱鶴ヶ屋	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱小松屋食品	業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱ケントップ	業務用食品の仕入・調達を営んでおります。	連結子会社
㈱ヤジマ	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーウイング	グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。	連結子会社
㈱キューサイ分析研究所	食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。	持分法適用関連会社

(注)当連結会計年度において株式取得により㈱ヤジマが、会社設立により㈱トーホーウイングがそれぞれ新たに連結子会社となりました。
なお、㈱トーホーウイングは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提としております。

以上の企業集団について図示すると次の通りであります。